税理士が伝える青色申告のいろは!依頼内容まとめ

青色申告は個人でも申告する場面があります。でも難しいって思ってませんか。やはりプロに頼むのが安心です。そのプロとは税理士です。しかし、税理士にはどの様なことを依頼すればいいのでしょうか。青色申告で、依頼する内容を税理士が伝えます。






1)税理士に任せるといくらくらい掛かる?

もし、確定申告を税理士に任せるといくらくらい掛かるのでしょうか。一般的には、依頼側の年商が上がるほど料金も高くなるように設定されています。個人の確定申告だけなら数万円から依頼が出来ます。更に、仕訳もすべて任せる場合には10万円くらいが相場です。

記帳は自分で行う場合で、年間売上が500万円未満であれば、5万円からが相場です。記帳代行も依頼すると10万円からです。つまり全く手間を掛けないために、1年分の収支に関わる書類をすべて税理士に任せて確定申告を代行してもらう場合には、10万円ほどは税理士費用として見込んでおく必要があります。顧問契約を結んで、月に1回訪問してもらう場合は、更に費用は高くなります。顧問契約料として30万から50万円くらいです。

2)税理士に依頼するメリット

それでは、青色申告を税理士に依頼するメリットは何でしょうか。そのメリットを見ていきましょう。

【1】手間を省くことができる

青色申告を行うためには、1年分の領収書や請求書などまとめて帳簿を作成します。その上で青色申告の書類を作成します。この様なことに慣れている人であれば、手間を掛けずに行うことができるでしょう。しかし経験の無い人や忙しく書類を作成する時間を取れない人もいます。

その様な時に、税理士はこれらの作業を代行することが出来ます。その結果、掛かる手間を大幅に省くことができます。当然、税理士への報酬が発生しますが、他に時間を割くことができたり、申告漏れによる延滞税や加算税が課されてしまうような事態を回避できるというメリットがあります。

【2】正確な対応とフォロー

税理士業務は、税理士法第2条に定義されています。確定申告である青色申告の代行は税理士だけが行うことができる業務です。そのため、税理士は年間数十件、数百件と確定申告を行います。プロとして、数字に漏れが無いか、税金の計算に間違いが無いかを厳密にチェックし申告をしてくれるのです。

つまり、確定申告の経験が無い人や忙しい人にとって、税理士に依頼することは安心につながるというメリットがあります。また、税務調査が入ることになった場合、税務署とのやり取りや申告内容の説明といったフォローを税理士にしてもらえるということもメリットです。なお税務調査への立会いを依頼する場合は青色申告とは別契約になるため、別途料金が発生します。

【3】節税対策

予想外に副業の売上が増えてしまった場合や、利益が増えている個人事業主などは、節税を考えたいところです。しかし、どうしたら節税ができるのか、自分の行おうとしていることが税法上では問題がないかということは、なかなか自分で判断出来ません。

この様な節税対策やアドバイスについては、税理士の専門分野です。なお、確定申告直前で行える節税対策は限られています。そのため、利益がある程度出ている場合には、適正な節税アドバイスを受けたり、定期的に相談ができるよう、税理士と顧問契約を結んでおくことで有効な節税対策を行うことができます。

納税 用紙

3)税理士に依頼するデメリット

では、税理士に依頼することにデメリットは無いのでしょうか。一番のデメリットとしては、費用が掛かると言うことです。しかも、自分で確定申告を行う場合と同じ様に会計ソフト購入の費用は必要となります。

更に、税理士へ依頼する場合にも、領収書や請求書など仕訳に必要な書類や、確定申告で提出する社会保険料控除などの証明書類をまとめておき、税理士に渡すという作業は残ります。しかも、税理士と約束した期限までに渡さなければ、期限内の申告できなくなります。税理士に依頼することで、確定申告に関することを何もしなくて良いというわけではありません。そのことを理解する必要があります。

4)税理士に依頼しなくても良いのはこんな人

青色申告を行うために、必ず税理士に依頼しなければならないということはありません。では、どの様な人であれば税理士に依頼しなくても大丈夫なのでしょうか。

【1】自分で記帳作業や青色申告ができる人

税理士に確認しなくても記帳作業や青色申告ができる知識がある人は、当然ながら税理士に依頼する必要はありません。個人事業主の規模であれば、手引き書などを確認しながら書類作成することは、そこまで困難ではありません。

また、青色申告の作成についても、確定申告前には税務署が相談会を開催している地域もあります。その様な場所に出向いていくことで、やり方を丁寧に教えてくれます。つまり、必ずしも税理士に依頼しなくても青色申告を行うことは可能ということです。

【2】見解が違う税理士ことが多い人

青色申告の書類作成には当然のことながらルールがあります。ただし、何を経費にして、何が経費に出来ないか、明確に分類できず、解釈によって判断が分かれる場合があります。その場合に、自分では経費に組み込みたい場合でも、税理士が安全を考えて経費にしないと言う場合には、税理士と見解が違ってしまいます。営利しの立場上、経費として認めないというケースが起こりえるのです。

もちろん、税務調査で100%指摘されるようなものは経費に入れるべきではありませんが、白か黒かグレーかと言う場合に、税理士はグレーは黒だという判断をしてしまうのです。それが好ましく無い場合には、ご自分の責任にはなりますが、税理士に依頼するのでは無く、自分で青色申告を行う様にしましょう。

【3】顧問料を払いたくない人

顧問料がもったいないと考える人は税理士に依頼するべきではありません。税理士に依頼するということは、知識と時間をお金で買うということです。そのお金を払いたくないということであれば、そもそも税理士には依頼せず、自分で勉強し自分で青色申告を行う様にしましょう。

握手 ビジネスマン

5)税理士に依頼するのと依頼しないのどちらが良いの?

ここまで、青色申告を税理士に依頼する場合のメリットとデメリットについて紹介してきました。では結局、税理士に依頼するのと依頼しないのどちらが良いのでしょうか。

人の価値観によるところはありますが、日常の経理処理は自分でやり、不明な点は税務署に確認をするというスタンスを基本にしつつ、重要な確定申告に関わる処理については税理士に依頼するというのが、自身が経理の流れを実務を通じて学ぶことも出来るし、確定申告で失敗するリスクも回避できる。費用と手間のバランスが取れた対応ということになります。

6)青色申告に関するQ&Aコーナー

【Q1】そのくらいの売上規模になったら税理士に依頼すべきか?

個人事業主の場合、自身で青色申告の手続きができるのであれば、税理士に依頼してやってもらう必要はありません。事業規模が小さい場合は、経費の領収書など書類の枚数も比較的少ないために、自ら集計作業をやっても負担は少ないからです。しかし、年間売上1,000万円を超える売上規模になってきたら、対応の手間や費やす時間を考慮して、税理士へ依頼することを検討しましょう。

【Q2】個人事業主でも税理士に記帳代行や確定申告書の作成してもらうメリットはあうの?

個人事業主だとしても、税理士に記帳代行や確定申告書の作成してもらうメリットはあります。状況により、税理士への依頼を検討しましょう。そのメリットとは、まず経理業務に時間を取られなくなるので、本業に専念できるということです。また、確定申告期限間際になって焦る必要もなくなります。更に、正確な会計帳簿及び確定申告書を作成することができます。場合によっては、税法上の特例などを活用して節税することができます。

【Q3】青色申告の提出期限はいつまでなの?

確定申告である青色申告は、所得税の納税手続きでもあります。つまり、青色申告を提出するということは、納税額があるときには納税をする必要があるということです。納税期限は振替納税と納付書による納付で前後しますが、原則として確定申告書の提出期限が所得税の納税期限ということになります。3月15日が、確定申告書を税務署に提出して、銀行や郵便局で所得税を納税しなければならない期日ということです。






まとめ

青色申告を税理士に依頼することで、手間を省くことができ、正確な対応とフォローが期待され、節税対策できるというメリットがあります。どこまで税理士に依頼するかは費用と手間削減のバランスになりすが、自身の環境に応じて、適切な範囲で依頼しましょう。

<参照>

スモビバ

税理士ドットコム

クレジットカードの読みもの

freee

エネチェンジ

経理・確定申告・税理士サポート

山田一成税理士事務所

レバテック

ファンビジ

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髙村健一

1973年4月26日神奈川県生まれ。髙村税理士事務所代表・株式会社トラストコンサルティング代表取締役。オーナー系企業・個人の富裕層向け税務コンサルティング、アドバイザリー業務を得意分野とする。LEC東京リーガルマインドの講師など、全国で講演活動やセミナーを実施。研修講演等実績:大同生命・ジブラルタ生命・三井住友海上あいおい生命・アクサ生命他。執筆実績:清文社「間違わない事業承継Q&A」(共著)・観光経済新聞社「税肉を落とす」日本金融通信社「ニッキンマネー・節税のノウハウ」他

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1973年4月26日神奈川県生まれ。髙村税理士事務所代表・株式会社トラストコンサルティング代表取締役。オーナー系企業・個人の富裕層向け税務コンサルティング、アドバイザリー業務を得意分野とする。LEC東京リーガルマインドの講師など、全国で講演活動やセミナーを実施。研修講演等実績:大同生命・ジブラルタ生命・三井住友海上あいおい生命・アクサ生命他。執筆実績:清文社「間違わない事業承継Q&A」(共著)・観光経済新聞社「税肉を落とす」日本金融通信社「ニッキンマネー・節税のノウハウ」他