減価償却資産ってなに?税理士が解説する5つの事

ビジネスウーマン

企業は、事業を行う上で様々なものを購入する必要がありますが、建物や設備、備品などの有形固定資産を購入した際には「減価償却」という会計処理をすることになります。では、この「減価償却」とはそもそも何なのか、分かりにくいものではありますが、節税効果があり企業活動において必須となりますので、どのように処理して、どのような留意点があるのか、整理して説明していきます。






1)そもそも減価償却資産とはなに?

【1】減価償却資産とは

減価償却資産とは、「事業用に用いる資産のうち購入価額が10万円以上のもの」を指します。建物や構築物、機械装置、車両運搬具等の有形固定資産のみならず、ソフトウェアや特許権等の無形固定資産も減価償却資産に含まれます。ただし、減価償却資産には「使用するうちに価値が減少する資産である」という条件もあるため、価値が減少しない土地は減価償却資産ではありません。

また、10万円未満の固定資産は減価償却資産では無いため、購入した年度に全額を費用として処理します。

減価償却費の処理は、機械設備などの購入代金を分割して1年ずつ費用に計上します。例えば機械設備や内装設備など購入金額の高いものは、購入した年にいっぺんに費用として計上するのではなく、分割して1年ずつ計上することになります。

企業は、収益から各種の費用(損金)を差し引いた所得額に対して法人税が課されますので、計上する費用が多いほど利益が圧縮され、納税する税額が少なくできるのです。つまり、減価償却費も費用になりますので、計上額が多いほど節税に繋がりますが、一年だけ計上するのではなく、分割して数年に分けて計上できると考えてください。

【2】減価償却費の考え方

減価償却費を例を挙げて説明します。例えば、飲食店の機械設備が総額で100万円かかったとします。この場合、100万円を初年度に一括で全額費用として計上するのではなく、例えば5年など国の決めた耐用年数に従って費用として計上します。

なぜ減価償却をするのかというと、機械設備や内装設備などは、購入金額が高額であり、使用期間が長期間に及ぶからです。つまり、購入した時点で購入金額を全額費用とすると、その年度だけ費用が大きくなり、大きな赤字となってしまうからです。それではその年度の正しい業績がつかめません。そこで、設備の利用が長期に及ぶのであれば、その費用も分散して残り1円を残し配分しよう、というのが減価償却費となります。

2)減価償却費の計算方法について

【1】定額法による計算方法

定額法とは毎年一定金額の減価償却費を計上する方法であり、個人事業主は原則定額法により減価償却費を計算します。無形固定資産に関しても、定額法の適用が義務付けられています。つまり、定額法は、毎年均等に費用配分できるよう、購入価格を均等に割る方法で、費用の額が、原則として毎年同額となるのが特徴です。定額法では、下記計算式により減価償却費を算出します。

・減価償却費=取得価額×定額法償却率

取得価額を耐用年数で割る計算式もありますが、割り切れないケースが出てくるため、実務上は定額法償却率を掛け合わせます。

(例)新車100万円 耐用年数6年

・耐用年数で割った場合

100万円÷6年=166,666.666…

・定額法の償却率で計算した場合

100万円×0.167=167,000

定額法の耐用年数における償却率は、国税庁の「減価償却資産の償却率表」を参照してください。

【2】定率法による計算方法

定率法とは固定資産の未償却残高に一定の償却率を掛け合わせることで、減価償却費を計算する方法です。中小企業の場合、減価償却費の計算方法には、原則定率法を用いる必要があります。

定率法では、下記計算式により減価償却費を算出します。

・減価償却費=期首未償却残高(取得価額−減価償却累計額)×定率法償却率

定額法と比べると、購入直後は多額の減価償却費が計上されます。つまり、償却費が初年ほど多く、年とともに減少する方法となります。ただ、定率法の償却額が「償却保証額」に満たなくなった年分以後は、毎年同額の償却費となります。定率法の耐用年数における償却率は、国税庁の「減価償却資産の償却率表」を参照してください。

【3】定額法か定率法どちらを選択すべきか

定額法か定率法のどちらを選択すべきかは経営状態を見極めた上で判断します。もし売上げが伸びる見込みであれば、初期に減価償却費を多く計上できる定率法を採用した方が良いです。逆に売上があまり伸びず、赤字になるようでしたら定額法を採用した方がのちのち有利になる可能性は高いです。このように、どの減価償却方法を選択するのかによって様々な取得原価の費用化のパターンがありますが、その減価償却方法は、原則的には減価償却資産の利用実態に応じて企業自らが決定します。

ここで留意すべきことは、減価償却は企業側の見積りが多分に影響する点です。見積り次第で減価償却費の金額がいかようにも操作できてしまうため、利益操作による粉飾決算の原因になる可能性があります。どのような減価償却の方法が自社にとって適切であるのかは主観的な見積りの要素が多く、判断が難しいため、公認会計士や税理士の方に相談することをおススメします。

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3)減価償却費の3つのポイント

減価償却費の計上を考えるときに必要な金額のポイントは、10万円、20万円、30万円の3つです。金額の判定をする時に消費税を加えるか加えないかは、採用している経理方法により異なります。「税込経理方式」の場合は税込金額で、「税抜経理方式」の場合は税抜金額で判断します。

【1】ポイント1:10万円未満は減価償却しない

取得金額が、9万9,999円までの場合には、減価償却はしません。この場合は、例えばパソコンの場合であれば「消耗品」などで計上します。

【2】ポイント2:10万円以上〜20万円未満は3つから選択

取得価額が10万円以上~20万円未満のものは、以下の3つから選択することができます。

・通常の減価償却

・一括償却

・少額減価償却資産の特例

上記のどれを適用するかは、条件にさえ当てはまっていれば基本的には経営者の判断に任されます。

(1)通常の減価償却

通常の減価償却とは、取得金額をいったん資産に計上して、耐用年数で償却する通常の減価償却費の計上の仕方です。

(2)一括償却

一括償却とは、耐用年数に関係なく「3年間」で均等に減価償却するやり方です。例えば、パソコンを18万円で購入した場合は、6万円ずつ3年で償却します。一括償却の場合は、備忘価額1円を残さず、3年で全額償却します。

(3)少額減価償却資産

30万円未満は少額減価償却資産の特例を適用できる(条件あり)。取得価額が30万円未満の場合には「少額減価償却資産の特例」を適用することができます。

・少額減価償却資産の特例

取得価格が30万円未満の資産については、一括して費用に計上することができます。

ただし、以下の条件があります。

・青色申告法人である中小企業者であること

・特例の合計限度額は300万円まで

・期限は平成32年(2020年)3月31日まで

【3】ポイント3:減価償却しないものがある

高額な購入金額のものであっても、すべてを減価償却するわけではなく、するものとしないものがあります。 基本的に「年数の経過により価値が低下しないもの」は減価償却しません。これらは売却されるか廃棄されるまで会社の資産として計上することになります。

<減価償却しないもの>

・土地(借地権など含む)

・電話加入権

・絵画や壺などの骨董品(20万円以上のもの、絵画で号2万円以上のもの)

・敷金や保証金で返還されるもの

・ゴルフ会員権

・有価証券

・乳牛子牛など生育中の生き物で成熟前のもの(成牛となった後は減価償却)

・その他、時の経過により価値が減少しない資産

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4)減価償却の耐用年数とは?

減価償却において欠かせない概念に「耐用年数」があり、減価償却費の計算では必ず出てくる概念です。耐用年数とはある資産が利用に耐えることが出来る年数であり、耐用年数の間に減価償却の処理を完了させます。

ある資産を利用できる年数は、使用する人によって異なります。例えば同種の事業用車種を複数人が購入した場合、5年で買い換える人がいる一方、10年使用し続ける人もいます。

各個人の使用期間に応じて耐用年数を自由に決定する決まりでは、減価償却費にバラツキが生じ、公平ではなくなります。納税の公平性を担保する目的で、税法では各固定資産ごとに耐用年数が設定されています。そこで税額を計算する際は、国税庁の定めた法定耐用年数を基準にする必要があるのです。

【1】耐用年数

通常の減価償却を適用する場合には、必ず耐用年数を調べる必要があります。

・耐用年数…資産が利用に耐える年数。寿命のようなもの。新車なら6年など。実際の利用年数とは関係なく、国が定めた年数を使用する。国税庁のHPに耐用年数表があるので参考にしてください。

<主な耐用年数>

・パソコン…4年

・コピー機、複合機…5年

・テレビ…5年

・エアコン…6年

・冷蔵庫・洗濯機…6年

・応接セット…5年

・時計…10年

・カメラ、撮影機器…5年

・飲食料品小売業用設備…9年

・飲食店業用設備…8年

・食料品製造業用設備…10年

・自動車(一般用語)…4年

もし耐用年数表などをみても不明な場合は、税理士に相談するこをおススメします。

会計

5)減価償却制度の改正について

最後に、減価償却制度の改正内容について解説します。過去何度か減価償却制度は改正されており、今後も改正される可能性は高いです。

【1】減価償却の法改正の変遷

減価償却に関する法改正は過去何回か行われており、その度に減価償却の制度が大幅に変わってきました。平成19年度の法改正では、「残存価額の廃止」や「250%定率法の導入」等の施策が実行されました。平成23年度に再度法改正が実行され、これにより平成24年度以降に取得した減価償却資産について、「200%定率法」が適用される様になりました。減価償却の法改正の度に重要部分が変更されている為、経理担当者や経営者は常に法改正の動向に注意しなくてはいけません。

【2】平成28年度の法改正

減価償却制度に関して、平成28年度に再び法改正が実施されました。平成28年度の法改正について、重要なポイントを抜粋してお伝えします。今回の法改正では、「建物付属設備」と「構築物」の減価償却方法について変更がありました。

従来「建物付属設備」と「構築物」に関しては定率法が法定償却方法として採用されていましたが、平成28年度以降に取得する資産に関しては「定額法」を適用する事となりました。

定額法に変更されたことで、毎期の減価償却費が一定となりました。






まとめ

・固定資産を購入した場合、10万円以上の場合は原則、減価償却費の計上が必要となる。

・減価償却の計算方法には定額法と定率法があり、それぞれ特徴や適用対象が異なる。

・固定資産を取得した際は、用いる減価償却の計算方法や耐用年数を確認する必要がある。

・法改正があり、最新の情報を国税庁のホームページや税務署で確認する必要がある。

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髙村健一

1973年4月26日神奈川県生まれ。髙村税理士事務所代表・株式会社トラストコンサルティング代表取締役。オーナー系企業・個人の富裕層向け税務コンサルティング、アドバイザリー業務を得意分野とする。LEC東京リーガルマインドの講師など、全国で講演活動やセミナーを実施。研修講演等実績:大同生命・ジブラルタ生命・三井住友海上あいおい生命・アクサ生命他。執筆実績:清文社「間違わない事業承継Q&A」(共著)・観光経済新聞社「税肉を落とす」日本金融通信社「ニッキンマネー・節税のノウハウ」他

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1973年4月26日神奈川県生まれ。髙村税理士事務所代表・株式会社トラストコンサルティング代表取締役。オーナー系企業・個人の富裕層向け税務コンサルティング、アドバイザリー業務を得意分野とする。LEC東京リーガルマインドの講師など、全国で講演活動やセミナーを実施。研修講演等実績:大同生命・ジブラルタ生命・三井住友海上あいおい生命・アクサ生命他。執筆実績:清文社「間違わない事業承継Q&A」(共著)・観光経済新聞社「税肉を落とす」日本金融通信社「ニッキンマネー・節税のノウハウ」他