個人年金で節税を?知って得する6つの知識とは?

個人年金保険に加入すると税制上の優遇措置を利用することができ、ほかの金融商品とは違うメリットがあると言われていますが、「個人年金」といっても、メリットを受けるには保険の種類や年金の受け取り方、加入期間、金額などさまざまな要件に合致している必要があります。そこで、今回は個人年金について得する知識を詳しく説明します。






1)個人年金とは

【1】個人年金の概要

個人年金保険とは、円建て個人年金保険、変額個人年金保険、外貨建て年金保険の3種類があります。円建て、外貨建てというのは日本円で運用するか、外貨で運用したり受け取ったりするかといったことを意味しています。

変額個人年金保険は運用の成果に応じて受け取れる年金が変化するため、投資としての要素が含まれるので、高額の年金になる可能性もある一方で、元本割れのリスクもあります。運用期間はいずれも10年以上が基本となり、保険料は、個人が一時払いをするか、毎月一定額の保険料を支払うかを選択できます。

受け取ることはできるのは、60歳以上になった場合です。定期預金と似ていますが、60歳になるまでは引き出せないところが大きな違いとなります。また、保険料は生命保険料控除の対象となり、節税に利用できるという大きなメリットとしてあります。

【2】生命保険料控除について

個人年金の保険料は生命保険料控除として控除が受けられます。生命保険料控除は3つに分けられており、それぞれ対象となる保険が決まっています。この中の一つが個人年金保険料控除となります。

・一般生命保険料控除 … 死亡保険など

・介護医療保険料控除 … 医療保険、女性保険、がん保険、介護保険など

・個人年金保険料控除 … 個人年金保険

生命保険料控除の中でも個人年金控除の対象となるには、次の4つの条件を満たしていることが必要です。

・年金の受取人は契約者本人又はその配偶者であること

・年金の受取人は被保険者(保険の対象となる人)であること

・保険料を払う期間が10年以上であること

・個人年金の種類が確定年金、又は有期年金である場合、年金の受け取り開始が60歳以降で、かつ年金の受け取り期間が10年以上であること

この4つの条件を満たすことで、「個人年金保険料税制適格特約」という特約が付き、個人年金保険料控除の対象とすることができます。では、どこが違うのかというと、特約がない個人年金は、一般生命保険料控除に入ります。それぞれ控除の上限額が定められており、一般生命保険料控除に該当しますが、上限額が決められているため、いくらそれ以上保険料を支払っても控除額は増えないのです。

そこで、個人年金保険料控除の対象になれば、別枠で控除を受けら得るようになり、それぞれ合計額の節税効果が得らえるためメリットが高くなります。ただし、注意しなければいけないのは、保険料の一時払いタイプと変額年金保険タイプは個人年金保険料控除にならないので、注意が必要です。

※確定年金:被保険者の生死にかかわらず、契約時に予め定めた一定期間年金が受け取れるタイプの個人年金。

※有期年金:被保険者が生きている場合のみ、契約時に予め定めた一定期間年金が受け取れるタイプの個人年金。

【3】節税メリットの仕組みについて

個人年金保険の控除を受けるメリットを説明します。個人年金保険の税制上のメリットは、大きく保険料を支払う時と年金を受け取る時2つの場面に分けられます。 ここでは、保険料を支払う時に利用できる「生命保険料控除」から説明します。

私たちが納める税金のうち、主なものは所得税と住民税です。所得税は、「累進課税制度」により、所得が増えれば税率も高くなる仕組みになっています。

住民税は、前年の所得金額に応じて課税する「所得割」と、所得に限らず一定金額を課税する「均等割」の合算という仕組みです。いずれも収入が多い人ほどたくさんの税金を納めることになります。

しかし、これらの税金は単純に収入に対してかかってくるわけではありません。実際に税金がかかってくるのは「課税所得」と呼ばれ、収入からその収入を生み出すのにかかった「経費」と、「所得控除」と呼ばれる各種項目の合計値を引いた額になります。

「所得控除」とは、サラリーマンでも関係するものとして、医療費控除が有名ですが、扶養家族がいる場合の扶養控除など一定の場合に、かかったお金を所得から引くことを認められているものです。そしてその中の1つに、「生命保険料控除」があります。個人年金の保険料は、この「生命保険料控除」の一つとして対象となるので、保険料の支払額に応じて控除を受けることができます。その結果、課税所得が小さくなり、節税に繋がるというわけです。

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2)個人年金の3つのメリットについて

メリット1:所得税と住民税が安くなる

個人年金保険の控除を利用すると、所得税と住民税が安くなります。これは生命保険料控除という制度の個人年金保険料控除を受けることで安くなるからです。この生命保険料控除は、年間の支払保険料総額に応じて、所得税や住民税の控除額が決定されます。

それぞれどのくらい控除が受けられるのかというと以下のようになります。

(1)所得税の控除額

年間の支払保険料総額が2万円以下なら、支払い保険料の全額が控除されます。2万円以上ならば支払総額が増えるにしたがって控除額も変動します。年間の支払保険料総額が8万以上なら4万円が控除されます。

(2)住民税の控除額

年間の支払保険料総額が1万2,000円以下なら支払い保険料の全額が控除されます。1万2,000円以上ならば支払総額が増えるにしたがって控除額は変動します。年間の支払保険料総額が5万6,000円を越えると2万8,000円が控除されます。

メリット2:生命保険や医療保険とは別枠になる

個人年金保険料控除は、三種類ある生命保険料控除の一つです。三種類とは生命保険料控除、生命保険と医療保険、個人年金保険のことで、それぞれが別枠になっていますので、個人年金保険として保険料控除が受けられるかどうかはとても重要となります。

メリット3:長期的な節税効果が期待できる

これは個人年金保険の保険料の支払いが長期であり、その期間の節税分を利益として受け取れるので、長期の節税効果が期待できます。

額としてはそれぞれ数千円の控除ですが、20年や30年これを受けることで数十万円程度の控除になり、長期間でみれば多額です。人によってはこの控除額を利息とみてもよいかもしれません。

メリット4:節税効果のシュミレーション

実際にどれくらいの節税になるのかシュミレーションすると、年収500万円のサラリーマンなら、所得税率は10%あたりかと思われますので、4万円X10%=4000円の節税になります。

4000円と聞くと少ないと思うかもしれませんが、この控除が月1万円の個人年金保険で受けられるとするとどうでしょうか? 年間12万円の支払いで、4000円の利率ですから、4000÷120000=約3.3%になります。 元本保証の投資商品で、利率3.3%というのはすごい利率となります。

さらに、所得控除は住民税にも適用されます。住民税の所得控除は28000円で、税率は一律10%ですから、年間2800円の節税です。合計すると6800円ですから、6800÷120000=約5.6%、かなりの高利率の投資商品と考えることもできます。

当然、高所得者の方、例えば年収600万円に近づくと、税率が20%になってきますが、そうなると、所得税8000円+2800円=10800円の節税効果なので、9%相当の利率になってきます。説税効果を加味すると、ほかの投資商品でもまずない高い利率効果があるのが、個人年金保険の最大のメリットになります。

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3)個人年金の申請について

【1】会社員は年末調整で申告する

会社員の人は年末調整で申告することで、控除を申請することができます。手順としては会社から申告用紙をもらい、年末調整と一緒に手続きしてもらうだけです。なお、このとき必要書類として保険会社から送られてくる生命保険控除証明書が必要です。

【2】自営業は確定申告が必要

自営業の人は確定申告が必要になります。手順としては申告書の記入欄に控除額を計算して記入し、それを税務署に提出して、確定申告を完了させることで手続きが終わります。このとき控除額は、生命保険控除証明書の額を書き入れます。注意として保険を契約した日が平成23年12月31日以前なら、旧個人年金保険料控除の欄に書いてください。

【3】生命保険控除証明書が必要

会社員や自営業の人でも申請には、生命保険控除証明書が必要です。この証明書は保険会社から毎年10月頃になると送られて来ます。申請の際に、書き入れる控除額が印刷されており、その用紙は控除額の証明書となるものです。

個人年金保険料控除を申請されるなら、確定申告や年末調整の時期まで、控除証明書を失くさないように保管しておかなければならないものです。送られてきたら忘れない場所に大切に保管してください。

【4】控除には限度額がある

個人年金保険の控除には限度額があります。こちらは個人年金保険料控除のメリットでも説明しましたが、所得税では最高4万円、住民税では最高2万8千円と定められています。額が大きくなればなるほど控除されるのではなく、限度額が以上控除額は増えません。

また、保険会社との契約が改定前の旧契約だと控除額が異なってきます。旧契約とは、平成23年12月31日以前に契約した場合を指しており、これ以後だと改訂された新契約になります。旧契約であれば控除額の計算方法が違うため、控除額を算出したい時は旧契約の計算方法を使う必要があります。また、自営業の人が申請するときに説明したように、旧契約では控除額を書き入れる欄も違いますので注意してください。

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4)個人年金の受け取り方

【1】個人年金の受け取りについて

個人年金は60歳以降に受け取ることができます。60歳より前に死亡してしまった場合は払いこんだ保険料に相当する額を死亡給付金などの名目で遺族に支払われます。60歳以上で受け取る場合は終身年金、有期年金、確定年金の3種類の受け取り方があります。終身年金は受取人が生きている限り決まった額の保険金を受け取ることができます。

有期年金は10年や20年だとあらかじめ年金を受け取ることのできる期間が決まっています。期間を過ぎれば受取人が生きていても年金は支給されません。また受け取り期間中に受取人が死亡した場合は支給がストップします。

確定年金は一定期間中、受取人の生死に関わらず年金が支給されます。受取人が死亡した場合は遺族が年金を受け取ります。また、終身年金や有期年金のほとんどは保証がついていて、保証期間内ならば受取金が死亡してしまったとしても、遺族が一定額の年金を受け取ることができます。

【2】変動年金の受け取りについて

(1)変額年金の概要

変額個人年金とは、将来の年金額が積み立てた保険料(年金原資)の運用成績により変動するタイプの個人年金。最初にある程度まとまった資金を保険料として払うのが一般的で、契約者自身が運用する金融商品を選択します。運用の結果には契約者が責任を持ちます。

(2)変額年金で使える相続税の非課税枠

個人年金の受け取りには基本的に税金がかかります。契約形態により税金の種類とその額は変わりますが、「所得税」「贈与税」「相続税」のどれかを支払うことになります。しかし、「変額個人年金」タイプの個人年金では、個人年金保険料控除は受けられませんが、生命保険の一種であることから、生命保険全般に適用される死亡保険金に対する相続税の非課税枠を利用することができます。

具体的には、個人年金の運用期間中に契約者である被保険者が亡くなり、相続人に死亡保険金が支払われる場合、500万円×法定相続人数までの金額が非課税になります。ただし、年金の受け取り期間中に被保険者が亡くなった場合は、非課税枠は利用できないので注意が必要です。

(3)変額年金の運用収益に対する課税でも優遇

変額個人年金にはファンドの入れ替えの際に運用収益に対する課税がないという税制上のメリットもあります。少し分かりにくいのでもう少し具体的に説明します。変額個人年金は、運用実績によって将来受け取る年金の金額が変動する商品です。具体的には保険会社が用意したリストから契約者が投資先のファンドを選び、どのファンドで資金の何%を運用するかという、投資バスケットを作ります。ファンドには国内債券型、国内株式型、海外株式型などさまざまな種類があり、この組み合わせで運用成績が決まるわけです。

投資先のファンドを変更することを「スイッチング」といいます。変額個人年金と仕組みが似ているといわれる投資信託などでは、このスイッチングを行う度に「信託財産留保額」という費用がかかるケースがあり、また利益が出ていた場合にはそれに20.315%の税金がかかります。

これに対して変額個人年金では、スイッチング時の費用はかからない(通常は年間での回数制限あり)うえ、スイッチング等により発生した利益から税金が差し引かれることがなく、全額新しいファンドに再投資することができます。その分、より複利の効果を享受できるので、長期の運用に有利といえます。

【3】保険金の受取人による違い

(1)契約者=年金受取人の場合

例えば夫婦2人暮らしで個人年金の契約者は夫、年金の受取人も夫という場合です。この場合、毎月受け取る年金は「雑所得」に分類され、所得税・住民税・復興所得税の課税対象となります。といっても受け取った年金全てにかかるわけではなく、課税対象となるのは「1年間の年金受取総額-必要経費」の部分だけです。

例えば、

・月額保険料:1万円

・保険料納付期間:30年

・1年間の納付保険料総額:12万円

・30年間の納付保険料総額:360万円

・年金受給期間:10年

・1年間の年金受給額:43万円

という場合、課税対象となるのは43万円-36万円(必要経費)=7万円。38万円分は基礎控除を受けることができるので、ほかの収入がない場合は税金がかからないということになります。

(2)契約者と年金受取人が異なる場合

例えば、夫婦2人暮らしで個人年金の契約者は夫、年金の受取人は妻という場合です。この場合は「夫が妻に対して年金を受け取る権利を贈与した」という扱いになり、初年度に贈与税が、2年目以降は契約者=年金受取人の時と同じく所得税等がかかります。なお一度贈与税がかかった部分に対しては、所得税等の対象にはなりません。

贈与税を計算するにはまず「年金受給権の評価額」というものを求める必要があります。評価額は次の3つのうち、最も高いものになります。

・解約時の払戻金

・年金の代わりに一時金として受け取った場合の金額(一時金)

・予定利率(保険会社が契約者に約束する運用利回り)をもとに計算する金額。以下の計算式によって求められます。

・予定利率の受取年間分の複利年金原価率×毎年の年金額

これらは自分では計算できないので、保険会社に計算してもらうことになります。例えば、

・保険料負担者:夫  年金受取人:妻

・毎年の年金受給額:100万円

・一時金:480万円

・予定利率1.5%をもとに計算した金額:478万円

という場合、最も高い480万円が評価額です。これから贈与税の基礎控除である110万円を引いた370万円が課税対象になります。夫婦間贈与での400万円以下の税率は20%、控除額は25万円なので、370万円×20%-25万円=49万円が贈与税の金額です。

契約者と年金受取人が一致する時に比べてかなりややこしいばかりか、夫が保険料を払った年金を受け取るだけでこんなに税金がかかるというのは、できれば避けたいところです。契約者と保険の対象となる被保険者、受取人はできる限り揃えるのがおススメします。

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5)個人年金で4つの注意すべき点について

【1】配偶者控除を受けられない可能性も

注意すべき点としては、忘れがちなのが年金の受け取りにより配偶者控除が受けられなくなる可能性です。

配偶者控除というのは医療控除や生命保険料控除などと同様、所得控除の一種。

・生計を共にしていること

・合計所得が38万円以下であること

を満たす扶養する配偶者がいる場合、38万円(配偶者が70歳以上の場合は48万円)が扶養する側の所得から控除されるというものです。ちなみに、所得が38万円を超えた場合でも扶養する側の収入が1000万円以下である場合のみ、123万円未満なら配偶者特別控除が受けられます。

注意したいのは、受け取った年金は雑所得として所得に換算されるため、この38万円ないし76万円ラインを超えてしまう可能性があるということです。例えば夫婦2人暮らしで、元会社員の夫の主な収入は年金、妻はパートで年間100万円の収入を得ていたとします。

この場合の妻の所得は、100万円-給与取得者控除分65万円=35万円。全員に認められている基礎控除38万円以内なので所得税等はかからず、夫は配偶者控除を受けることができます。しかし、この状態で妻が年間60万円の年金を受け取るようになりその経費が50万円だとすれば、妻の所得は10万円アップして45万円。基礎控除を超えて所得税等を払う必要がありますし、配偶者控除の枠から外れてしまうというわけです。

【2】税金を考えた、慎重な商品選びを

保険料の一部を所得から控除できるのは大きな魅力です。しかし一方で、年金受取時の税金のことをしっかり考えておかないと、商品の利率や契約者・年金受取人の指定方法などによっては元本を下回ってしまうこともあり得ます。特に貯蓄をメインに考えている場合は慎重に商品を選ぶ必要があるので、よく分からないことがあればプロのアドバイスを求めてみるのもよいと思います。

現在は、総合的に相談できる窓口が多くありますので、現在の保険はどうなのか、他社の商品と違い、メリット・デメリットを理解してうえで納得の上契約することが重要となります。

【3】個人年金保険は利率が良くない

今は超低金利の時代です。個人年金保険に加入してもあまり利率はよくありません。投資のための商品としてはあまり魅力があるとはいえません。円建てのほうは30年間運用するプランでも保険料全体に対する運用利率は1%程度以下です。

外貨建ては加入時期や通貨によって積立利率が変わってきますが、例えば米ドル建てで30年間運用するプランだと、現在の積立利率は3%程度です。

投資目的ならば外貨建ての個人年金であれば現在でも比較的高利回りの商品は存在します。しかし為替の影響を受けるため、とても複雑になってきます。そのため勉強しないで手を出すには注意が必要となります。しかしそれでも円建てより外貨建ての方が高運用なのは間違いありません。

【4】倒産のリスク

個人年金保険は10年以上という長いスパンで運用をし、受け取りも10年以上かかります。この期間に保険会社が倒産してしまうリスクがあります。倒産したからといっていままで支払っていた保険料が全てなくなってしまうということはありませんが、満額かえってくるとも限りません。大手の保険会社、経営が順調な保険会社、信頼できる保険会社を選ぶのも一つの手かと思います。






まとめ

・個人年金保険の控除を利用すると、生命保険料控除という制度の個人年金保険料控除を受けることで安くなる。

・個人年金保険料控除は、3種類ある生命保険料控除の一つとして、生命保険や医療保険の控除とは別枠になる。

・個人年金は60歳以降に受け取ることができ、終身年金、有期年金、確定年金の3種類の受け取り方がある。

・個人年金保険に節税効果はあるが利率はよくない。一方、外貨建てであれば、積立利率は3%程度と高いが為替リスクがあるので注意が必要である。

・10年時用と長期運用となるため、長期的に節税メリットが受けられる反面、保険会社の倒産などのリスクもあるので商品の選択は慎重に行う必要がある。

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髙村健一

1973年4月26日神奈川県生まれ。髙村税理士事務所代表・株式会社トラストコンサルティング代表取締役。オーナー系企業・個人の富裕層向け税務コンサルティング、アドバイザリー業務を得意分野とする。LEC東京リーガルマインドの講師など、全国で講演活動やセミナーを実施。研修講演等実績:大同生命・ジブラルタ生命・三井住友海上あいおい生命・アクサ生命他。執筆実績:清文社「間違わない事業承継Q&A」(共著)・観光経済新聞社「税肉を落とす」日本金融通信社「ニッキンマネー・節税のノウハウ」他

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1973年4月26日神奈川県生まれ。髙村税理士事務所代表・株式会社トラストコンサルティング代表取締役。オーナー系企業・個人の富裕層向け税務コンサルティング、アドバイザリー業務を得意分野とする。LEC東京リーガルマインドの講師など、全国で講演活動やセミナーを実施。研修講演等実績:大同生命・ジブラルタ生命・三井住友海上あいおい生命・アクサ生命他。執筆実績:清文社「間違わない事業承継Q&A」(共著)・観光経済新聞社「税肉を落とす」日本金融通信社「ニッキンマネー・節税のノウハウ」他