高所得者の節税ノウハウとは?きちんと納税する方法

高所得者にとって、税金は重要な事です。所得が多くなると、納税額も増えまから、これを上手に節税するかどうかで、手元に残るお金にかなり差が出てしまいます。高納税者が、きちんと納税しながらも賢く節税をする方法を見ていきましょう。






1)どこからが高所得者か?

高所得者と言われて、一体いくら稼いでいる人をイメージするでしょうか。年収で見ると、一般的には年収が1,000万円以上が高所得者かそうではないかが区別する一つの基準になります。そして、実際に年収1,000万円を稼ぐ人の割合は3.1%しかいません。また一般的に所得が高い男性だけでも4.9%しかいません。そういった意味でも、年収1000万円を稼ぐ人というのは、かなり高収入と言えます。しかし、この年収1,000万円くらいでも実は生活が苦しいという人が多いのには、賢く節税出来ているかどうかという理由があります。

2)高所得者の税金はどのくらい?

高所得者の方が納める税金はどのくらいになるのでしょうか。国税庁が発表している所得税の税率を参考にすると次の様になります。

【1】所得金額900万円を超え1800万円以下の場合

この場合の所得税率は、33%になります。控除額は、1,536,000円です。

【2】1,800万円を超え4000万円以下の場合

この場合の所得税率は、40%になります。控除額は、2,796,000円です。

【3】4,000万円超の場合

この場合の所得税率は、45%になります。控除額は、4,796,000円です。所得の半分近くを税金として納める必要があるため、負担感はかなりのものになります。

ビジネスマンと植物

3)高所得者3つの節税方法

では、高所得者はどの様なことで節税すれば良いのでしょうか。3つの方法をご紹介します。

【1】ふるさと納税

近年、人気を集めてた「ふるさと納税」を活用する方法があります。ふるさと納税は、特定の地方自治体に2,000円以上寄付することで、2,000円を超えた分を所得税の還付として適用できるという制度です。更に多くの地方自治体では、寄付した金額に応じて返礼品を受け取ることができるため、実質2,000円で特産物を貰うことができます。直接的な節税というわけではありませんが、この返礼品分がお得になるという仕組みです。

【2】不動産投資

次に、所得税の節税方法として挙げられるのが「不動産投資」です。通常、不動産を購入した年や翌年は多くの場合、赤字になります。その赤字分の金額を、給与所得と合算して確定申告することができます。赤字があると課税所得を大幅に減らせることになります。また、減価償却を経費として計上できることもメリットです。更に不動産という資産を所有することにもなります。また高所得者であれば、金融機関からの融資も受けやすいため、不動産投資を始めるハードルも低いものになります。

【3】iDeCo

「iDeCo」とは私的年金の一つです。iDeCoは、自分で運用をする必要がありますが、拠出した掛け金は全て所得控除の対象とすることができます。そのため、拠出金額が高額であればあるほど、節税効果が期待できます。同時に老後資金という安心を蓄えることにも繋がります。

4)サラリーマンが副業で稼いでいるときの節税術

サラリーマンが副業で稼いでいるときには、もっと別の方法で節税を行う方法があります。それは、副業を事業として会社設立することです。そうすることで、所得が事業所得となり、必要経費を算入することができる様になります。また、赤字の場合は税金の還付を受けることができます。そして、副業が軌道に乗って事業収入が増えてきた場合には、青色申告を検討しましょう。事業者の申告には白色申告と青色申告の二種類があります。その内の青色申告には、控除額があり、帳簿の記載方法により10万円控除と65万円控除を選択できます。青色申告は他にも、純損失の繰越し控除、青色専従者給与、、少額減価償却の特例、家事按分といったメリットを活用することができます。

2000万円の札束

5)年収2,000万円を超える給与所得者は確定申告が必要になる

年収2,000万円を超える給与所得者は自分で確定申告を行う必要があります。その理由は、収入が2,000万円以上の高所得者は年末調整が行われないためです。確定申告を行わないと、配偶者控除や社会保険料控除、扶養控除が考慮されない場合や、正確な金額で源泉徴収されない場合があります。また、年収が2,000万円以上の高額所得者には配偶者特別控除と住宅ローン控除が適用されません。なお、確定申告の方法は、特別な方法ではなく、一般的な給与所得者が確定申告する場合と変わりませ。

6)無駄な支出の見直しも行おう

高所得者になると、ブランドの時計や外車が欲しくなったり、高級住宅街に住みたいという考えが出てくる人もいます。一般的に年収が1,000万円以上になると、高所得者という区別になります。しかし、年収1,000万円を超える辺りから、所得税の税率が増えたり配偶者特別控除や補助金が対象外になってしまったりするといったデメリットも出てきます。そのため、高所得者になったとしても、無駄な支出を無くして節税対策を行うことが重要なのです。

スーツの男性

7)高所得者の節税に関するQ&Aコーナー

【Q1】高級外車は経費にできるの?

高級外車を経費にできるかどうかは、常識的に考えて問題ない様なケースであれば経費として認められます。反対に常識的におかしいと言う様なケースでは、経費として認められません。1つの判例として、平成7年10月12日の国税不服審判所の裁決があります。ある中小企業の社長が、会社名義で購入した高級外車が経費として認められなかったことに対し不服申し立てを行いました。このケースでは、税務調査では否認された高級外車が経費であるとして認められました。その理由は、社長が個人名義で外車3台を保有していたが、それらは完全にプライベート用で、問題となった高級外車は業務用として使用するものと、明確に分けていたという点があります。また、その会社は約4億円の利益をあげており、約1億5000万円の税金を払っていた状況と、社長の役員報酬が年3,600万円であったという点があります。充分に儲けを出している会社で、社長が高級外車を社用車として利用していたという事実があったため、認められたと言うことになります。

【Q2】年収1,000万円くらいの生活が一番苦しいって本当?

実は、年収1,000万円くらいの生活が一番苦しいという話しがあります。この話しは本当なのでしょうか。年収1,000万円の人の月々の手取りは約64万円ほどです。1,000万円という大台を達成している割には、意外と少ない金額です。これに、子供の養育関係の手当、助成金が削られることや、所得税率のアップという理由で、稼いだ割には生活が潤わないというのが本当のところだと言えます。

【Q3】最も効果的な節税方法は?

節税を徹底して行いたい場合には、税理士に相談することが最良です。税理であれば、一般的な話しだけではなく、個人個人に合った方法を提案してくれるからです。但し、税理士は人によって得意分野が異なります。もし、税理士と初めて契約を交わすという場合には、自分に合った税理士を探すために、税理士紹介エージェントを利用することも検討しましょう。






まとめ

年収で見ると、一般的に年収1,000万円以上が高所得者かそうではないかが区別する一つの基準になります。そして、実際に年収1,000万円を稼ぐ人の割合は3.1%しかいません。しかし、この所得レベルで、税負担は高くなるため節税が大事になります。

参照

富裕層バイブル(https://fuyuso-all.com/)
MANESTO(https://manesto.com/)
新時代の相続税対策(https://www.family-office.co.jp/)
MONEY PLUS(https://media.moneyforward.com/)
Agentrive Investors(https://agentrive.co.jp/)
HEDGE GUIDE(https://hedge.guide/)
HOW MATCH(https://how-match.jp/)
Soldie(https://soldie.jp/)
税理士紹介センター(https://www.all-senmonka.jp/)
Money Lifehack(https://money-lifehack.com/)

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髙村健一

1973年4月26日神奈川県生まれ。髙村税理士事務所代表・株式会社トラストコンサルティング代表取締役。オーナー系企業・個人の富裕層向け税務コンサルティング、アドバイザリー業務を得意分野とする。LEC東京リーガルマインドの講師など、全国で講演活動やセミナーを実施。研修講演等実績:大同生命・ジブラルタ生命・三井住友海上あいおい生命・アクサ生命他。執筆実績:清文社「間違わない事業承継Q&A」(共著)・観光経済新聞社「税肉を落とす」日本金融通信社「ニッキンマネー・節税のノウハウ」他

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1973年4月26日神奈川県生まれ。髙村税理士事務所代表・株式会社トラストコンサルティング代表取締役。オーナー系企業・個人の富裕層向け税務コンサルティング、アドバイザリー業務を得意分野とする。LEC東京リーガルマインドの講師など、全国で講演活動やセミナーを実施。研修講演等実績:大同生命・ジブラルタ生命・三井住友海上あいおい生命・アクサ生命他。執筆実績:清文社「間違わない事業承継Q&A」(共著)・観光経済新聞社「税肉を落とす」日本金融通信社「ニッキンマネー・節税のノウハウ」他