資金繰りを堅実に!真っ当な方法を5つ比較紹介

事業を続けていく上で最も大事な事の一つが資金繰り。堅実に資金繰り出来るかどうかは、経営の生命線です。しかし資金繰りはどんな方法でも資金を調達すれば良いということはありません。真っ当な方法で行ってこそ健全な経営を行うことが出来ます。






1)なぜ資金繰りが必要なの?

事業経営において、「資金繰り」は重要なポイントであり、意識すべきことでもあります。上手に資金繰りを行うことは、利益の増加にもなります。たとえ資金不足に陥っていないとしても、資金繰りは積極的に見直しを行うべきです。なぜなら、事業が順調に行っているとしても、いつ資金不足に陥るかは分かりません。その様な事態になってから慌てて対処をしても手遅れになってしまいます。

そのため、資金繰りを改善する方法は常に行う様にしましょう。事業経営を行う上では、様々なコストが掛かります。主なコストとしては、仕入費用や税金、オフィスや店舗、設備の維持費などがあります。これらのコストを、事業によって得た利益などから捻出する必要があります。

もし資金繰りが滞ると、これらのコストの支払いが出来なくなります。そうなると途端に事業継続は難しくなります。逆に言えば、健全な事業経営を続けるためには、資金繰りが重要なのです。

2)資金繰りが滞ると起こる問題って?

この様に重要な資金繰りですが、万が一資金繰りが滞ってしまうとどの様な問題が発生するのでしょうか。そのリスクを見ていきましょう。

問題1:事業が行き詰まる

資金が不足すると、仕入費用やや税金、オフィスや店舗、設備の維持費などが支払えなくなってしまいます。そうなると事業を進めることができなくなります。利益は減少し、更に資金繰りの悪化を招く悪循環に陥ってしまいます。仕入れ先への支払いを滞納してしまうなど、社会的な信用の低下も招いてしまいます。

問題2:従業員への給与の支払いができない

従業員にへの給与の支払いができないというのも深刻なリスクです。従業員は給与のために労働をしているため、給与の不払いがあると有能な人材を逃してしまう可能性があります。また退職した従業員が周囲に自社の状況を伝えてしまうことで、信用を大きく落としてしまう恐れもあります。

問題3:黒字倒産してしまう

損益上は黒字だとしても、資金繰りが上手く行かずに黒字倒産してしまうことがあります。例えば、事業の売掛金の回収が3ヶ月後となっている場合に、その期間までのコストの支払いが先に発生するとキャッシュフローの状況によっては、黒字の状態でも資金ショートしてしまうのです。コストの支払いにはキャッシュが必要となるため、黒字でも資金繰りを常に意識する必要があるのです。

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3)資金繰り把握に必要な6つの要素

事業経営には様々な収益・支出が発生します。そのお金の出入りであるキャッシュフローを一目で分かるようにし、資金繰りを明確にするために必要な6つの要素を知っておきましょう。

【1】前月繰越

前月繰越は、前月分からの繰り越し金です。

【2】収入

収入には、買掛金や支払手形の支払など、事業に関する収益が該当します。

【3】支出

支出には、仕入費用や人件費など、事業に関する支出が該当します。

【4】差引過不足

差引過不足は、収入合計から支出合計を差し引いた事業利益となる現金のことです。

【5】財務収支

財務収支は、融資などの借入や返済金、設備投資などの収支のことです。

【6】次月繰越

次月繰越は、(前月繰越+差引過不足+財務収支)で算出されます。翌月へ繰り越せる事業の現金のことです。そしてこの次月繰越がマイナスとなった場合には、資金ショートを引き起こしている可能性が高い状態なのです。

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4)堅実な資金繰りの方法5つ

ここまでに資金繰りの重要性を説明してきました。では、資金繰りを堅実に行うためには何を行えば良いのでしょうか。その方法を紹介します。

【1】経常収支と経常外収支の区別

まず、「経常収支」と「経常外収支」を区別してください。最低限、資金繰り表で「経常収支」と「経常外収支」を区別して管理するのです。経常収支として、収入部門は経常収入、現金売上、売掛金回収、雑収入を計上し、支出部門として、買掛金支払、人件費、諸経費、支払利息を差し引きます。

経常外収支としては収入部門として、経常外収入、固定資産売却、借入金調達を計上し、支出部門として、固定資産購入、借入金返済を差し引きます。「経常収支」で、事業としての資金繰りの健全性を把握し、「経常外収支」では事業外でのお金の流れを把握する様にします。

【2】回収サイクルを早める

売掛金や手形による売上が多い会社は、現金が手元に入るまでのタイムラグが長くなってしまいます。タイムラグのために、現金が不足してしまい資金ショートしてしまうということがあります。いわゆる黒字倒産のリスクです。この黒字倒産を防ぐためにも、可能な限り回収サイトを早める努力が必要です。具体的には、取引先などに交渉をする、手形割引を利用する、ファクタリングを利用するという方法があります。

【3】支払いサイトを遅らせる

支払いサイトを遅らせるというのも資金繰り改善には有効な方法です。これにより、手元に残せる現金が増えるため、一時的な資金不足を解消できます。では、支払いサイトを遅らせるためにはどうすれば良いのでしょうか。具体的な方法としては、取引先などに対して交渉をすることです。

買掛金や手形の振出人になるといった手段も検討し、交渉します。但し、交渉の際には取引先の資金不足を招く恐れがあるということや、取引自体が中止になってしまうリスクがあることも知っておきましょう。また自社の評判が低下してしまうリスクもあります。

【4】在庫の処分

多くの在庫を抱えているということは資金が在庫として固定化されているということになります。そのため過剰な在庫は効率的な資金運用という観点では好ましくありません。最悪、売上が好調でも資金不足に陥ることになります。

その様な場合には、在庫を処分して現金化するという方法が取れます。また在庫管理コストも下がるというメリットもあります。また、別の方法としては、在庫を利用して融資を受けるという方法もあります。在庫担保融資は、中小企業にとって効果的な資金調達手段であるため、多くの在庫を抱えている場合は積極的に検討すべきです。

【5】税金の延納や振替納税の実施

手元資金の減少を延ばす方法として、税金の延納や振替納税の実施という方法があります。

(1)税金の延納

税金の延納とは、所得税の納付を2ヶ月半先まで延ばせる制度です。法人税に適用することはできませんが、所得税を納付するタイミングを遅らせることができます。但し、この延納制度を利用するには次の条件2つを満たす必要があります。一つは、当初の納付期限までに2分の1以上の税金を納めること。もうひとつは、申告書第一表に延納金額を記載して、所定の手続きを済ませることです。

(2)税金の振替納税

次の方法は、税金の振替納税です。所得税と消費税に関しては、預貯金口座からの振り替えで納めることで、納付を1ヶ月遅らせることができます。つまり「振替納税」です。この振替納税の利用には次の条件を満たす必要があります。一つは、口座の残高が納税額より多いこと。2つ目は、確定申告で期限内申告をしていること。3つ目は、税金の種類ごと、税務署ごとに手続きをしていることです。

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5)赤字よりも注意が必要な資金繰り

資金がどれだけ会社に残っているか。数ヶ月先まで把握しておかなければ経営は安全だとは言えません。見通しのない経営では、急に資金ショートに陥ってしまう可能性があります。そういった意味では、資金繰りは経営者の最重要な仕事だと言えます。

6)資金繰りに関するQ&Aコーナー

【1】資金繰りが悪化しやすい業種はあるの?

資金繰りの難しさは業種によって変わってきます。次の様な特徴がある業種は、注意をして経営しなければ資金繰りが悪化してしまう可能性が高いものです。一つは、季節や時期によって売上が大きく変動する。また、天候や災害の影響を大きく受ける。仕入れなどの買掛金が多い。

売上1件あたりの単価が大きい。入金までのスパンが長い。機材や車両など、大きな設備(機材)を利用する。在庫を抱えるケースが多い。これらです。具体的な業種としては、建設・建築、製造業、アパレル関係、ネットショップ、運送業、メンテナンス業、卸売業、小売業、食品加工業、エンジニア、観光業などが該当します。

【2】資金繰りを上手に行うために先ずすべきことは何?

資金繰りを上手に行うために、先ずすべきことは何でしょうか。それは、正しい知識で、正しい対策を行うためです。そのためには、専門家の力を借りるのが確実です。資金繰りに関する相談相手がいないというのは、致命的です。

経営状態の分析は複雑になるケースも多いため、財務面から適切に判断してくれる専門家は、会社にとって必要不可欠です。会計士や税理士などの専門家を雇って相談相手になってもらいましょう。

【3】経営するのには利益を上げることと、キャッシュフロー経営とどちらが大事?

経営するのには利益を上げることと、キャッシュフロー経営とどちらが大事でしょうか。結論としては、どちらも大事ということになります。事業として利益を出すことは事業継続上で必要不可欠なことです。

同時にキャッシュフローを軽視していると、利益が出ているにも関わらず、資金ショートしてしまい、黒字倒産という事態になってしまいます。そのため、経営者としては、利益を上げることと、キャッシュフロー経営もどちらにも注意を払いながら経営を行う必要があります。






まとめ

事業経営において「資金繰り」は重要なポイントです。上手に資金繰りを行うことは、利益の増加にもなります。たとえ事業が順調に行っているとしても、いつ資金不足に陥るかは分かりません。そのため、資金繰りを改善する方法は常に行う様にしておきましょう。

<参照>

資金調達プロ
managenboard
法人の資金調達法まとめ【会社経営の命綱】
みどり合同税理士法人グループ
Founder
J-Net21
資金調達BANK
日本政策金融公庫

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髙村健一

1973年4月26日神奈川県生まれ。髙村税理士事務所代表・株式会社トラストコンサルティング代表取締役。オーナー系企業・個人の富裕層向け税務コンサルティング、アドバイザリー業務を得意分野とする。LEC東京リーガルマインドの講師など、全国で講演活動やセミナーを実施。研修講演等実績:大同生命・ジブラルタ生命・三井住友海上あいおい生命・アクサ生命他。執筆実績:清文社「間違わない事業承継Q&A」(共著)・観光経済新聞社「税肉を落とす」日本金融通信社「ニッキンマネー・節税のノウハウ」他

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ABOUTこの記事をかいた人

1973年4月26日神奈川県生まれ。髙村税理士事務所代表・株式会社トラストコンサルティング代表取締役。オーナー系企業・個人の富裕層向け税務コンサルティング、アドバイザリー業務を得意分野とする。LEC東京リーガルマインドの講師など、全国で講演活動やセミナーを実施。研修講演等実績:大同生命・ジブラルタ生命・三井住友海上あいおい生命・アクサ生命他。執筆実績:清文社「間違わない事業承継Q&A」(共著)・観光経済新聞社「税肉を落とす」日本金融通信社「ニッキンマネー・節税のノウハウ」他