社宅で節税を!社員・社長の違いと4つの節税手順とは?

社長や役員の報酬、従業員の給与の一部を社宅の形で提供することにより、会社にとっても社長・役員・従業員にとっても節税効果を出すことができます。社宅を利用した節税方法と実行の手順、及び実行にあたっての注意点をまとめてご紹介します。






1)一般社員用社宅の節税効果

【1】会社経営における社宅の意義

会社経営にあたって社宅を備えることは、福利厚生が充実していることをアピールして人材が集めやすくなり、また周辺の賃貸物件より格段に安い家賃で入居できることから会社への帰属意識やモチベーションの向上につながるなどのメリットが期待できます。

また、全国あるいは海外を含め広く人材を採用するためにも住宅の不安が少ない社宅の提供は有効な経営施策の一つと考えられます。

【2】社宅による従業員の節税効果

社宅を導入していない会社の大半は、住宅手当を支給するのが一般的です。住宅手当の場合、基本給に住宅手当を加えたものが給与所得となり、社会保険料や所得税、住民税はこの額をもとに算出されます。

したがって、住宅手当の分にも社会保険料や税金がかかってくることになります。一方、社宅の場合は、家賃を給料から天引きの形で徴収するので、給料の額面が少なくなり支払う税金は少なくなります。

安くなるのは従業員の税金ですが、同じ負担で従業員のモチベーションが上がる、あるいは基本給をその分安く設定しても人を集められると考えれば会社のメリットも大きいと言えます。

【3】節税効果の大きい家賃設定

社員を社宅に入居させる場合、一定額以上の家賃を徴収しないと社員に対する給与の一部とみなされ所得税がかかることになります。この時の一定額とは賃貸料相当額と呼ばれるもので、建物の固定資産税の課税標準額の0.2%と、建物の総床面積(坪)×12円と、敷地の固定資産税の課税標準額の0.22%の和になります。

賃貸料相当額よりも家賃が安いときは家賃と賃貸相当額の差の分だけ給与所得に加算して課税されるため、家賃を賃貸料相当額以上に設定するのが最も節税になります。賃貸料相当額は、同程度の物件の賃貸料の10%~20%となるのが一般的で社員にとっても格安な料金と言えます。

家と計算機

2)役員社宅の節税効果

【1】役員社宅の節税効果

役員の場合も役員住宅により節税効果がありますが、役員報酬は単純な労働に対する対価ではなく経営上の責任に対する対価で報酬額設定の自由度も大きく、節税についてもより大きな効果が期待できます。役員の場合も一定額の家賃を徴収すれば報酬の一部とみなされることはなく、税金がかかることもありません。

【2】役員社宅と賃貸料相当額

一定額の家賃が必要な点は一般従業員と同様ですが、賃貸料相当額の計算方法が若干異なります。小規模な住宅(耐用年限30年以上の建物では99平米以下、耐用年限30年以下の住宅で132平米以下)の場合は一般従業員と同じですが、これ以上の場合は次のようになります。

まず、自社所有の社宅の場合、建物の固定資産税の課税標準額の12%と、敷地の固定資産税の課税標準額の6%の和を12分の一とした額となります。

一方、借り上げ住宅を役員住宅として貸与する場合は借り上げ住宅の場合は借り上げ費用の50%と自社所有場合の賃貸料相当額の高い方となります。ただし、この社宅が、社会通念上一般に貸与されている社宅と認められないいわゆる豪華社宅である場合は、通常支払うべき使用料に相当する額が賃貸料相当額になります。

3)オーナー社長の社宅による節税

【1】自宅を会社に売却する

オーナー社長の場合、社長個人の資産と会社の資産は便宜上分けられていますが、いずれも社長の資産であり、節税効果も会社の節税と社長の節税を合わせて最適化することっが可能です。

オーナー社長の節税策の一つとして、自宅を会社に売却して会社所有とし、これを社宅として住むという方法があります。個人所有の住宅では、自宅に係る減価償却費、固定資産税、修繕費、借入金の利息、損害保険料などの費用を必要経費とすることはできません。

一方で会社所有の社宅の場合、これらの費用は会社の経費とすることができ、会社の利益から差し引けるので法人税額が減少します。しかし、この場合会社の経済的な負担が大きく資金繰りが苦しくなる恐れがあります。

【2】自宅を賃貸に出し、別途借り上げた社宅に住む

自宅を売却せずに賃貸に出し、賃料を受け取りながら自分は社宅に住むという方法もあります。自宅の借り手が付けば、有用な方法と言えます。

また、会社所有ではなく住宅を借り上げた場合でも費用は経費とすることができ減税効果があります。一定額以上の家賃を会社に支払う必要があることは役員社宅の場合と同様です。徴収していないと社宅提供による便益が給与の一部とみなされ、家賃の時価相当額に課税されてしまいますが、一定額以上の家賃を受け取っていれば給与とみなされることはなく課税されません。

4)役員報酬で節税を考える為に行う4つの手順

社宅を導入するにあたっては下記の手順で検討を進める必要があると考えられます。

【1】STEP1:会社の人員計画から社宅の要否を決定

【2】STEP2:会社経営の安定性などから自社社宅とするか借り上げ社宅とするかを決定

【3】STEP3:社宅を設置する場合の家賃を、給与体系を含めて決定

【4】STEP4:購入または借り上げ用物件を探索し契約する

社宅を導入した場合、建物の費用や賃借料などの初期費用は従業員が辞めてしまうなどの事情の変化があっても残ってしまうので会社経営のリスクの一つとして考慮しておく必要があります。

また、会社所有の社宅の場合、居住に伴うトラブルが発生した場合は会社の責任で解決を図る必要があり、社宅の運営業務に通じた人員やノウハウが必要となり、中小企業の場合は大きな負担となります。

近年、このような負担を緩和する方法として社宅代行というビジネスも生まれており、社宅導入の敷居は次第に低くなっており、社宅に関連する節税方法の重要性も増していると考えられます。

不動産の訪問営業をする若いビジネスウーマン

5)社宅で節税を!実際の手続きの3つの手順とは?に関するQ&A

【Q1】社宅として貸し出している住宅の光熱費は会社と従業員のどちらの負担になりますか。

【A】社宅の光熱費は会社負担となります。

【Q2】家賃が賃貸料相当額未満だった場合はどうなりますか。

【A】支払っていた家賃と賃貸料相当額の差額の50%に課税されることになります。

【Q3】豪華社宅とはどのようなものをいいますか。

【A】床面積が240平米を超えるもので、賃料や内外装の状況等を勘案して判定されます。プール付きやワインセラーがあるなど、個人の嗜好を著しく反映したような設備がある物件については、240平米未満であっても、豪華社宅に該当します。

【Q4】豪華社宅とはどのようなものをいいますか。

【A】床面積が240平米を超えるもので、賃料や内外装の状況等を勘案して判定されます。プール付きやワインセラーがあるなど、個人の嗜好を強く反映した設備がある物件については、240平米未満であっても、豪華社宅に該当します。

【Q5】固定資産税の課税標準額は毎年改定されますか

【A】3年ごとに改定されており、2018年は改定の年にあたります。






まとめ

以上、一般従業員向け社宅、役員向け社宅、及びオーナー社長自宅の社宅化による節税効果について整理しました。

社宅の運営には大きな費用や人的コストが発生することが予測されるので、節税のために社宅を持つということでは本末転倒になってしまうので、会社の運営上社宅の整備が有意義な場合に、さらに節税効果が出せるという視点でご検討をお願いします。

The following two tabs change content below.

髙村健一

1973年4月26日神奈川県生まれ。髙村税理士事務所代表・株式会社トラストコンサルティング代表取締役。オーナー系企業・個人の富裕層向け税務コンサルティング、アドバイザリー業務を得意分野とする。LEC東京リーガルマインドの講師など、全国で講演活動やセミナーを実施。研修講演等実績:大同生命・ジブラルタ生命・三井住友海上あいおい生命・アクサ生命他。執筆実績:清文社「間違わない事業承継Q&A」(共著)・観光経済新聞社「税肉を落とす」日本金融通信社「ニッキンマネー・節税のノウハウ」他

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

ABOUTこの記事をかいた人

1973年4月26日神奈川県生まれ。髙村税理士事務所代表・株式会社トラストコンサルティング代表取締役。オーナー系企業・個人の富裕層向け税務コンサルティング、アドバイザリー業務を得意分野とする。LEC東京リーガルマインドの講師など、全国で講演活動やセミナーを実施。研修講演等実績:大同生命・ジブラルタ生命・三井住友海上あいおい生命・アクサ生命他。執筆実績:清文社「間違わない事業承継Q&A」(共著)・観光経済新聞社「税肉を落とす」日本金融通信社「ニッキンマネー・節税のノウハウ」他