所得税が免除される4つの条件と注意点とは?

納税は憲法に定められている国民の義務の1つです。しかし働けない場合はもちろんですが、所得があっても、経費や控除を上手く計上することで、所得税の支払いが免除される、もしくは非課税とすることができます。今回は所得税の免除や非課税になるための条件について説明していきます。






1)所得税について

【1】所得税

所得税は、個人の所得に対してかかる国税で、累進課税という仕組みを採用しています。富の再分配や公平性を保つ役割があり、所得が増えにつれて税率も上がり5%~45%までの7段階にわけて税率が決められています。

【2】課税所得とは

収入に全て所得税がかかるのではなく、課税所得にかかります。課税所得とは、1年間の収入全体のうち、収入から経費と所得控除を引いて計算します。

【課税所得=収入‐経費‐所得控除】

経費……収入を得るために使った金額。主に自営業者が該当。

所得……収入から経費を引いた金額。副収入のないサラリーマンは所得=収入となる。

※所得控除は後で詳しく説明します。

【3】所得税額の算出

課税所得に、税率をかけて所得税額を算出します。税率は、課税所得の金額によって変わりますので、課税所得が0円であれば所得税は非課税となるのです。そして課税所得が195万円までは5%かかり、それ以上となると税率もさらに上がります。つまり収入がある人が所得税を非課税、免除とするためには、経費や所得控除をどれだけ計上できるのかが重要となります。

【所得税額=課税所得×税率-一定額】

【4】実際に納付する所得税額

計算した所得税額からさらに税額控除を差し引くと、実際に納付する所得税が決定します。平成49年(2037年)までは、これに加えて、復興特別所得税もあわせて徴収されます。もし、課税所得が0円にならず所得税額が発生したとしても、税額控除にて、その所得税額そのものを控除することができます。

所得控除に比べ節税効果がとても高いものとなりますので、該当するものがあれば必ず確定申告することをおススメします。注意する点は、税額控除は全て確定申告など申請する必要があるため、何もしていない場合は恩恵を受けることができません。まずどのような税額控除があるのか把握することが重要となりますので、詳細につきまして後で説明します。

【実際に納付する所得税=所得税額-税額控除+復興特別支援税】

書類と電卓

2)所得控除の種類

【1】所得控除の種類

所得控除は、さまざまな支出に適用されています。とくに自分で申告しないと受けられない控除については、知らずに損をすることのないように確認する必要があります。主な収入が給与所得であるサラリーマン(会社員や公務員など)は、年末調整の際、勤め先に書類を提出すればほとんどの控除の手続きが完了しますが、自分で確定申告をしないと受けられない控除も多くありますので注意してください。

<所得控除の種類>

・基礎控除:すべての課税者について、一律に適用される38万円の控除

・配偶者控除・配偶者特別控除:一定水準以下の収入の配偶者がいる場合に適用される控除

・扶養控除:養うべき家族などがいる場合に適用される控除

・医療費控除:一部の入院治療代、介護費用などについて適用される控除

・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除:負担している保険料等について適用される控除

・障害者控除:納税者自身や扶養親族に障害者がいる場合に適用される控除

・寡婦(夫)控除:配偶者と離婚・死別して、扶養すべき子供などがいる場合に適用される控除

・勤労学生控除:給与を得て働いている学生・生徒で、所得が一定水準以下の場合に適用される控除

・雑損控除:災害や盗難などに遭ったとき、その損害額について適用される控除

・寄附金控除:災害の義援金など、寄附をした金額について適用される控除

【2】給与所得控除

控除額:65~220万円

サラリーマン、公務員など、給与所得がある人が受けられる控除です。年間の収入金額が少ないほど控除額の割合が大きく、65万円から最高220万円まで控除されます。

例えばサラリーマンであれば、給与所得控除65万円と基礎控除38万円の合計103万円までは非課税となるのです。

【3】基礎控除

控除額:38万円

納税者に無条件・一律で適用される控除です。憲法の定める「健康で文化的な最低限度の生活」を営むために必要な最低生活費には課税しないという考えに基づいています。

【4】配偶者控除

控除額:38~48万円

配偶者控除とは、納税者の妻または夫の所得が少ない場合に受けられる控除です。

(1)民法の規定による配偶者(婚姻届を出していないと不可)

(2)納税者と生計を一にしている

(3)年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は103万円以下)

(4)家族の営む自営業で従業員として働いていない

配偶者控除は基本的に38万円ですが、年末時点で70歳以上の人は48万円となります。

【5】配偶者特別控除

控除額:3~38万円

配偶者特別控除は、納税者の妻または夫に38万円超~76万円未満の所得がある場合に受けられる控除です。納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であることも条件となります。控除額は、控除対象となる妻または夫の所得に合わせて、38万円から段階的に少なくなっていきます。

所得税は、この課税所得に税率を掛けた額となり、現在5%~45%の7段階の税率が定められています。最も高い税率では45%となり、給与の半分近くが税金で持っていかれる計算になります。節税対策を講じないと、年収が1,000万円以上のサラリーマンは、所得税、住民税で年収の半分近くを税金で取られてしまいます。

【6】扶養控除

控除額:38~63万円

納税者に養っている家族がいる場合に使える控除です。この控除を使うためには、対象となる家族が以下の条件をすべて満たしている必要があります。

(1)16歳以上

(2)配偶者以外の親族、または里子など

(3)納税者と生計を一にしている(別居でも仕送りなどを受けていればOK)

(4)年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は103万円以下)

(5)家族の営む自営業で従業員として働いていない

年齢などの条件で変わる控除額の違いは以下のとおりです。

(1)一般の控除対象扶養親族:年末時点で16歳以上・・・・38万円、

(2)特定扶養親族:年末時点で19歳以上23歳未満・・・・63万円、

(3)老人扶養親族:同居老親等年末時点で70歳以上納税者またはその配偶者と同居・・58万円

(4)老人扶養親族:同居老親等以外年末時点で70歳以上かつ同居をしていない(老人ホームに入所中など)・・・・48万円

【7】医療費控除

医療費控除とは、納税者本人はもちろん生計を一つにする家族のために支払った医療費が対象で、年間10万円を超えた分の医療費に対して受けられ、上限は200万円となります。ただし、所得が200万円以下の人の場合には、10万円の代わりに総所得の5%を引いた額となります。

一方、2021年(平成33年)までの間は、セルフメディケーション税制を利用できるようになりました。これは、医療費が10万円に満たない場合でも処方薬やドラッグストアで手に入る医薬品(OTC医薬品)の購入費が、年間1万2,000円を超えている場合に控除が受けられる制度です。

効果的な節税方法としては、医療費が10万円を超えたら医療費控除、10万円までならセルフメディケーション税制の控除を受けられないか確認することをおススメします。また、一人が両方の制度を受けることはできませんが、夫婦の収入が多い方が医療費控除、少ない方がセルフメディケーション税制を利用する方法は可能なので、制度を最大限うまく活用する方法を検討してみてください。

【医療費控除の対象となるもの】

・病院での診療費、治療費、入院費

・医師の処方箋をもとに購入した医薬品の費用

・治療に必要な松葉杖などの医療器具の購入費用

・通院に必要な交通費

・歯の治療費(保険適用外の費用を含む)、歯列矯正費用

・治療のためのリハビリ、マッサージ費用

・介護保険の対象となる介護費用

【医療費控除の対象とならないもの】

・人間ドックなど健康診断の費用(治療が必要な病気が発見された場合は対象)

・予防注射の費用

・美容整形の治療費用

・漢方薬やビタミン剤の費用

・自動車通院のガソリン代や駐車料金

・里帰り出産のための実家への交通費

・自己都合での差額ベッド代

【8】社会保険料控除

社会保険料控除とは、健康保険、国民健康保険、国民年金、厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険の保険料などが該当し、その年に支払った金額そのものが控除金額になります。例え昨年分や来年分を今年中に支払った場合でも、その全てが今年の社会保険料控除の対象になります。

また、家族分をまとめて支払った場合でも支払者が全額分の控除を受けることができるので、一番所得の多い人が支払いをしたり、控除を受けたい年にまとめて支払うなどのタイミングを考慮することでさらに控除の恩恵を受けることができます。納税者が、自分や家族のために社会保険料を支払った場合に受けられる控除です。実際に支払った金額または、給与などから差し引かれた社会保険料の全額が控除されます。

【9】障害者控除

控除額:最高75万円

納税者自身、または家族が所得税法上の障害者に該当する場合、一定額受けられる控除です。扶養控除と異なり、16歳未満でも適用されます。控除額は3つに区分されており、

(1)障害者の場合27万円

(2)特別障害者は40万円

(3)同居特別障害者は75万円

控除の対象となるのは、知的障害者と判定された人や、身体障害者手帳や戦傷病者手帳の交付を受けている人、半年以上寝たきりで介護を必要とする人などです。このうち重度の場合や、障害の程度が1級・2級など一部の人は特別障害者に該当します。

【10】勤労学生控除

控除額:27万円

納税者がアルバイトなどをしている学生の場合に、一定額受けられる控除です。勤労学生の条件は以下の通り。

(1)勤労による所得があること

(2)合計所得金額が65万円以下(給与所得のみの場合、収入金額が130万円以下)で、(1)以外の所得が10万円以下であること

(3)特定の学校の学生、生徒であること

例:小学校、中学校、高等学校、大学、専門学校、専修学校、職業訓練法人の課程など(学校の窓口で該当するかどうかを確認できます。)

【11】寡婦控除、寡夫控除

控除額:寡婦(女性)27~35万円、寡夫(男性)27万円

寡婦控除、寡夫控除は、納税者自身が寡婦(夫を亡くした独身女性)もしくは寡夫(妻を亡くした独身男性)である場合に受けられる控除です。「妻」「夫」は、婚姻届を出して夫婦になっていないと対象になりません。寡婦控除の対象は、(1)(2)のいずれか。通常、控除額は27万円ですが、(1)(2)両方に該当する「特定の寡婦」は35万円となります。

(1)夫と死別もしくは離婚した後に再婚しておらず、扶養親族や生計を一にする子がいる

(2)夫と死別した後再婚しておらず、合計所得金額が500万円以下(扶養親族の有無は関係なし)

一方、寡夫控除の対象は以下の3つの要件をすべて満たす人。控除額は、一律27万円です。

(1)妻と死別または離婚した後に再婚をしていない人

(2)生計を一にする子がいる

(3)合計所得金額が500万円以下

この控除には男女差があり、「合計所得金額が500万円以下・配偶者と別離(死別)して独身・子どもがいる」というケースでは男性(寡夫)の控除は27万円、女性(寡婦)の控除は35万円となっています。

サラリーマン スーツの男性

3)加入条件や特別な事情による所得控除

【1】生命保険料控除

控除額:最高4万円

納税者が生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に、一定額受けられる控除です。それぞれ4万円、合計で12万円が控除の限度額です。保険期間が5年未満などの場合、控除の対象外となることがあります。また、平成23年以前の契約では控除額の計算式が異なっているので注意が必要です。

【2】地震保険料控除

控除額:最高5万円

納税者が損害保険などの地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合に受けられる控除です。平成19年(2007年)に所得控除の1つだった損害保険料控除が廃止となりました。その経過措置として、10年以上の長期契約など一部の損害保険料は地震保険料控除の対象にされています。契約している保険の中に該当するものがないか、一度確かめてみましょう。

【3】雑損控除

災害や盗難、横領で資産に損害を受けた場合に受けられる控除です。災害の範囲は、自然災害や火災、害虫によるものなど。詐欺や恐喝による損失については、雑損控除は受けられません。納税者自身または生計を一にしている配偶者か親族(総所得金額等が38万円以下)が所有する資産で、「棚卸資産」「事業用固定資産」「生活に通常必要でない資産」に当たらないものが対象となります。別荘や30万円以上の骨董品などは「生活に通常必要でない資産」に該当します。

(1)雑費控除の計算方法

「差引損失額」を算出します。差引損失額=損害金額+災害等に関連したやむを得ない支出金額-保険金などで補填される金額差引損失額がわかったら、控除額が計算できます。控除額は、以下のうち多い方の金額となります。

①差引損失額-総所得金額等×10%

②差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円

雑損控除を受けたい場合は、確定申告の際に必要事項を記入のうえ、領収書などを添付します。給与所得がある人は、給与所得の源泉徴収票の原本も必要となります。

【4】個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金のiDeCo(イデコ)は、所得控除の代表例で、最もサラリーマンにおススメの節税対策となります。企業に勤めているサラリーマンならば、毎月上限2万3000円を資産運用に回すことで元金をすべて所得控除の対象にでき、上限は年間で27万5000円分となります。

iDeCoの最大のメリットは、この節税効果です。仮に年収が500万円だとすると、所得税率は10%で、住民税合わせて20%となりますので、支払った掛金が年間で25万円だとすると、25万円×20%=5万円の節税となります。つまり、サラリーマンであればお得な制度ではありますが、特に収入が多い人サラリーマンほど恩恵は大きくなります。

さらに運用益が出た場合も非課税になります。また、受け取り時に一括で受け取る場合は、退職所得として課税がかなり抑えることができ、年金として毎年受け取る場合は公的年金等控除を利用できるため、年金額によっては非課税にできる場合もあります。このように、拠出時、運用時、受取時のいずれにおいても税制面のメリットがあるのがこのiDeCoなのです。老後資金構築方法として優れた役割を果たすことが可能なので、ぜひ検討することをおススメします。

パソコン作業をする男性

4)税額控除の種類

税額控除は19種類ありますが、青色申告者に関連するものが多いので、サラリーマンの場合は使用できるものは少ないですが、確定申告により節税効果が大きなものとなりますので、しっかりと調べて申請することをおススメします。

・配当控除……株式の配当金などを受け取った場合に使える控除

・外国税額控除……外国で発生した収入があり、そこで所得税を払っている場合に受けられる控除

・政党等寄附金特別控除……正当や政治資金団体などに寄付をした場合に使える控除

・公益社団法人等寄附金特別控除……学校法人などに寄付をした場合に使える控除

・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)……マイホームの取得や自宅の増改築のためにローンを組んだ場合に使える控除

・住宅耐震改修特別控除……自宅の耐震工事を行った場合に使える控除

・住宅特定改修特別税額控除……自宅のバリアフリーや省エネのための工事を行った場合に使える控除など、全部で19種類もの税額控除があります。では次に主な税額控除となるものを説明します。

【1】住宅ローン控除

マイホームを購入して住宅ローンを組んでいる方は、購入した年によって上限控除額などは異なりますが、ローンの残高に応じて税額控除を受けることができます。たとえば、2018年に組んだ住宅ローンの場合、12月末時点の住宅ローン残高の1%(最大40万円)までが税額控除を受けることができます。

もし、サラリーマン世帯でマイホームを持っているならば、最大10年間控除を受けることができますので、低金利の今こそ、見逃してはいけない制度となります。この制度を利用するには、1年目は確定申告が必要ですが、2年目以降は勤務先の年末調整で対応できるようになりますので、手続き上も便利な制度になります。

住宅ローンを利用している方はかなり大きな減税額となりますので手続き漏れのないようにしてください。

これはあまり知られていない方法ですが、共働きの夫婦であれば夫婦それぞれでローンを組むことも可能となりますので、検討してみてください。

【2】寄附金控除

控除額:特別寄付金の合計額もしくは総所得金額の40%から2000円引いた金額

納税者が国や地方自治体、特定公益増進法人などに「特別寄附金」を支出した場合に受けられる控除です。控除額は、その年の特定寄附金の合計額か、総所得金額等の40%相当額のどちらか低い方から2,000円を差し引いた額になります。

特定寄附金は、国や地方自治体に対する寄附金や、いくつかの条件を基に財務大臣が指定したものなど多岐にわたります。寄附を行った場合は、特定寄附金に当てはまるか確認してみましょう。なお認定NPO法人等に対する寄附金などでは、税額控除を選択できるケースもあります。控除を受けるためには、確定申告の際に領収書などが必要になります。2,000円を超える寄附をしたら、領収書などはなくさないようにしましょう。

【5】ふるさと納税とは

(1)ふるさと納税

ふるさと納税とは、納税とありますが厳密には自治体への寄付のことで、寄付金控除の1種類となります。仕組みとしては地方自治体に寄附をすることで寄附金額の一部が所得税と住民税から控除される制度です。ふるさと納税がお得といわれるのは、控除上限額に気をつけて寄付をすれば実質2,000円で数万円以上の返礼品がもらえるだけでなく、ふるさと納税を行っている自治体であれば、2,0000円以上の価値のある返礼品から選ぶことができるからです。

返礼品には、地元の特産品、お酒類、宿泊券、ライブのチケットなど地方に根付く様々なモノや体験までお礼の品として贈られています。しかし最近この過剰な返礼品競争に国が待ったをかけていますので、メリットが大きな今こそはじめる時かもしれません。

(2)ワンストップ特例制度

申請方法には、確定申告とワンストップ特例の2種類があります。確定申告の場合は、申告の時期は3月ですので、確定申告後の5月頃に税務署より所得税の還付があります。住民税については、6月~翌年5月までの住民税額において減額されます。

一方、ワンストップ特例で申請する場合は、自治体に手続きをするので、国税である所得税の還付はありません。しかし所得税の還付分も含めて、6月~翌年5月までの住民税で減額がされるため、どちらの方法でも控除額に違いはありません。しかし控除されるタイミングが異なり、所得税の還付がない分、直接現金で返還されることはないことには注意してください。

(3)全額控除される寄付額の目安

ふるさと納税を行うと、寄付金額から自己負担額2,000円を引いた全額が控除されますが、控除額には上限があります。もし上限額を超えて寄付をすると自己負担額2000円を超えてしますので注意が必要です。ふるさと納税で控除を受けられるおおよその金額は、住民税課税決定通知書の所得割額の金額で把握することができます。およそ所得割額×0.2の金額となりますが、所得割額からの計算はあくまでも目安なので、詳細は住民税を収めている自治体に確認することをおススメします。






まとめ

・所得があったとしても、経費、所得控除、税額控除を上手に計上することで非課税とすることができ、所得税は収入の多寡に関わらず、課税所得が0円になる場合に非課税や免除される。

・課税所得が0円出ない場合でも、税額控除により所得税が免除、非課税にすることができるので、2段階で考える必要がる。

・所得控除や税額控除は、サラリーマンであれば年末調整でできるものもあるが、確定申告が必要な場合が多く、知らないと損をしている場合も多いため注意が必要である。

・注意すべき点は、節税効果の高い制度は多くあるが、そのメリット、デメリットだけでなく、自身の収入に応じて活用することが重要であるため、自身の収入の見通しやライフプランの検討も重要である。

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髙村健一

1973年4月26日神奈川県生まれ。髙村税理士事務所代表・株式会社トラストコンサルティング代表取締役。オーナー系企業・個人の富裕層向け税務コンサルティング、アドバイザリー業務を得意分野とする。LEC東京リーガルマインドの講師など、全国で講演活動やセミナーを実施。研修講演等実績:大同生命・ジブラルタ生命・三井住友海上あいおい生命・アクサ生命他。執筆実績:清文社「間違わない事業承継Q&A」(共著)・観光経済新聞社「税肉を落とす」日本金融通信社「ニッキンマネー・節税のノウハウ」他

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1973年4月26日神奈川県生まれ。髙村税理士事務所代表・株式会社トラストコンサルティング代表取締役。オーナー系企業・個人の富裕層向け税務コンサルティング、アドバイザリー業務を得意分野とする。LEC東京リーガルマインドの講師など、全国で講演活動やセミナーを実施。研修講演等実績:大同生命・ジブラルタ生命・三井住友海上あいおい生命・アクサ生命他。執筆実績:清文社「間違わない事業承継Q&A」(共著)・観光経済新聞社「税肉を落とす」日本金融通信社「ニッキンマネー・節税のノウハウ」他