障害者控除とはなに?正しい知識を全回説【最新】

障害者控除についてご存じでしょうか。色々と疑問が浮かぶかもしれません。年末調整はされるのでしょうか。また税金にどう影響するか。確定申告は必要なの。相続税は。そんなあなたの疑問にお答えします。障害者控除について正しい知識を身に付けましょう。






1)障害者控除とはなに?

障害者控除とは何でしょう。まずは、障害者控除の制度について知りましょう。

【1】障害者控除という制度

障害者控除とは、納税者自身や納税者の配偶者でその納税者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が38万円以下である同一生計配偶者、または扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる制度のことです。なお、障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族をがいる場合でも適用されます。

【2】障害者控除の対象となる範囲

障害者控除の対象となるのは、次のいずれかに当てはまる範囲の人です。

(1)精神上の障害による理由

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人は、特別障害者になります。

(2)知的障害者

児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人

が対象です。更にこの内、重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。

(3)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人が対象です。更にこの内、障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者になります。

(4)身体上の障害がある

身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人が対象です。更にこの内、障害の程度が1級又は2級と記載されている人は、特別障害者になります。

(5)身体上の障害がある

精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が(1)、(2)または(4)に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人が対象です。更にこの内、特別障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。

(6)戦傷病者手帳の交付を受けている

戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人が対象です。更にこの内、障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は、特別障害者となります。

(7)原子爆弾被爆者

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人は、特別障害者となります。

(8)複雑な介護を必要とする

その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする(介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態にあると認められる)人は、特別障害者となります。

ビジネスマン 電卓

2)障害者控除の金額

障害者控除の控除額はいくらになるのでしょうか。その区分別に見ていきましょう。

【1】障害者

障害者の控除金額は27万円です。

【2】特別障害者

特別障害者の控除金額は40万円です。

【3】同居特別障害者

特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている方を同居特別障害者と言います。この同居特別障害者の控除額は75万円です。

3)障害者控除は年末調整と確定申告どちらで手続きするの?

障害者控除は基本的に年末調整で手続きされるため、改めて確定申告する必要はありません。しかし、年末直前に扶養親族が障害者になったといった理由などで、年末調整の障害者控除が受けらなかった場合、年末調整で所得控除がされません。その時には、翌年の1月1日から5年以内に確定申告をすれば、税金の一部が還付されます。なお、既に確定申告を済ませていた場合には、障害者控除を受けるため再度、確定申告をして、還付を受けることはできません。その様な場合には、確定申告で納めすぎた税金の計算をやり直し、還付を受けるために更正の請求という手続きを行います。更正の請求の期限は、基本的に確定申告書を提出した日から5年以内に行う必要があります。

説明をする男性

4)相続税の障害者控除はどうなっているの?

所得税の障害者控除とは別に、相続税の障害者控除というものがあります。ここでは、相続税の障害者控除について知りましょう。

【1】相続税の障害者控除とは

相続税の障害者控除とは、障害を抱える相続人が遺産を相続した場合に相続税が軽減される特例措置です。これは障害者が遺産を相続した場合に、相続税による日常生活等への負担を軽減する目的で設けられている制度です。なお「故人(被相続人)」が障害者だった場合には、控除はありません。相続税の障害者控除が適用されるのは、「相続人」が障害者であることが条件です。

【2】相続税の障害者控除を受ける要件

相続税の障害者控除を受けるためには相続税法で定められた3つの要件を満たす必要があります。その要件を見ていきましょう。

(1)日本国内に住所がある

第一の要件は「財産を受け取るときに日本国内に住所があること」です。そのため、海外に住所がある相続人は適用対象とはなりません。ただし、日本国内に住所がないとしても、次の2点にあてはまる場合には、この要件を満たすこととなります。その一つ目は、日本国籍を有していることです。そして二つ目は、故人もしくは相続人のいずれかが、相続開始前5年以内に日本国内に住所を有していたことがあることです。

(2)障害者であること

第二の要件は「障害者であること」です。障害者と一言でいっても様々な障害の種類があります。しかし、税法では相続税の障害者控除になる障害者の要件が定められています。その中の要件に該当しなければ、税法上の控除対象となる障害者にはなりません。また税法上、障害の大小によって一般の「障害者」と「特別障害者」の2種類が定められています。特別障害者の方が障害の程度が重いため、控除額も大きくなります。主には次の要件があります。一般障害者とは、身体障害者手帳上の障害等級が3級から6級、精神障害者保健福祉手帳上の障害等級が二級又は三級の場合です。特別障害者とは、身体障害者手帳上の障害等級が1級または2級、精神障害者保健福祉手帳上の障害等級が一級の場合です。なお詳細は税法に細かく定められています。

(3)法定相続人であること

第三の要件は、障害者控除を受ける人が「法定相続人」であることです。法定相続人以外は、障害者控除を受けることができません。例えば遺言で「友人Aに遺産を相続させる」という内容があった場合です。友人Aが障害者であったとしても法定相続人ではないため、障害者控除を受けることはできません。他に相続人ではない者が、生命保険の受取人に指定されていた場合などもこれに該当します。

5)要介護認定を受けていれば障害者に該当するのか

要介護認定を受けていれば障害者に該当するのでしょうか。実は、要介護認定の基準は介護保険法の規定であり、障害者控除の規定は所得税法の規定によるものなので、直接的には関係ありません。ただし一方で、年齢が満65歳以上の人で、障害の程度が障害者に準ずるものとして、市町村長等や福祉事務所長から障害者控除対象者認定書の交付を受けている人であれば、その認定書を確定申告(給与所得者であれば年末調整)で提出または提示をすれば税法上のメリットも受けられます。

もし該当するという場合には、認定書の発行を申請してみましょう。その際には、申請書、対象者本人の介護保険被保険者証、医師の意見書、対象者本人の印鑑などが必要となります。必要な申請書類は自治体によって異なります。

疑問を持つ人々

6)障害者控除に関するQ&Aコーナー

【Q1】本人が障害者の場合は住民税はどうなるの?

本人が障害者で前年中の合計所得金額が125万円以下(給与年収の場合は204万4,000円未満)の場合、住民税が非課税になります。非課税を受ける条件は、年末調整の結果を示す給与支払報告書に障害者であること記載することです。つまり、本人から障害者であることの申告をしないと、たとえ前年中の合計所得金額が125万円以下だとしても、住民税が課税されるということです。また、本人に勤務先以外の収入がある場合、給与年収が204万4,000円未満だとしても、合計所得金額が125万円を超えてしまう可能性があります。

【Q2】障害者控除を受けないとどうなるの?

障害者控除を受けないと、所得税と住民税の控除がされません。そのため、必要以上に税金を納付することになってしまいます。例えば、月収30万円の一般の障害者の方の場合、所得税の控除は27万円、住民税の控除は26万円です。仮に所得税5%、住民税10%の時に、障害者控除の申請をすれば、通常よりも納税額が4万円ほど安くなります。ただし、年末調整の段階で障害者控除の申請をしていなかったとしても、自分で所得税の還付申告をすることで支払った税金の還付を受けることができます。所得税で還付申告をした場合、障害者控除を申請した情報が住民税にも反映されるので、住民税も障害者控除が適用された金額になります。

【Q3】障害者控除と手帳の関係は?

障害者控除と手帳の関係はどの様になっているのでしょうか。身体障害者7級の場合、身体障害者手帳が交付されません。障害者控除の対象になるには、身体障害者手帳に身体の障害がある人として記載されていることが条件であるため、身体障害者7級の人は、障害者控除の対象外となります。また、年末調整の段階で身体障害者手帳を持っていない場合はどうでしょうか。例えば、手帳の交付を申請中である場合や、申請をするために必要な医師の診断書の交付を受けている人で、明らかに手帳の交付が受けられる障害のある人は、障害者控除の対象になります。






まとめ

障害者控除とは、納税者自身や納税者の配偶者でその納税者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が38万円以下である同一生計配偶者、または扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる制度のことです。

参照

書庫のある家(https://shokonoaruie.com/)
All About(https://allabout.co.jp/)
国税庁(https://www.nta.go.jp/)
個人事業主メモ(https://biz-owner.net/)
りたりこ発達ナビ(https://h-navi.jp/)
オフィスステーション(https://www.officestation.jp/)
freee(https://www.freee.co.jp/)
税理士法人チェスター(https://chester-souzoku.com/)

The following two tabs change content below.

髙村健一

1973年4月26日神奈川県生まれ。髙村税理士事務所代表・株式会社トラストコンサルティング代表取締役。オーナー系企業・個人の富裕層向け税務コンサルティング、アドバイザリー業務を得意分野とする。LEC東京リーガルマインドの講師など、全国で講演活動やセミナーを実施。研修講演等実績:大同生命・ジブラルタ生命・三井住友海上あいおい生命・アクサ生命他。執筆実績:清文社「間違わない事業承継Q&A」(共著)・観光経済新聞社「税肉を落とす」日本金融通信社「ニッキンマネー・節税のノウハウ」他

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

ABOUTこの記事をかいた人

1973年4月26日神奈川県生まれ。髙村税理士事務所代表・株式会社トラストコンサルティング代表取締役。オーナー系企業・個人の富裕層向け税務コンサルティング、アドバイザリー業務を得意分野とする。LEC東京リーガルマインドの講師など、全国で講演活動やセミナーを実施。研修講演等実績:大同生命・ジブラルタ生命・三井住友海上あいおい生命・アクサ生命他。執筆実績:清文社「間違わない事業承継Q&A」(共著)・観光経済新聞社「税肉を落とす」日本金融通信社「ニッキンマネー・節税のノウハウ」他