税理士の顧問業務まとめ!4つのサービス・料金・効果とは?

自分で事業をするなら会計や税務を行う必要がありますが、自社内のリソースで全てを賄うのは大変なものです。そのために顧問税理士を契約するが有効なのですが、何を依頼することができ、どのようなメリットがあるのでしょうか。気になる情報をお届けします。






1)顧問税理士ってそもそもどういう役割?

【1】税理士の仕事は大きく分けて3つ

(1)税務代行:企業や個人に代わり、税申告を税務署などに行うことができます。

(2)税務書類の作成:税務に関わる各種書類の作成を企業に代わり行えます。

(3)税務相談:企業に代わって、税務内容に対する質問や相談に回答します。

【2】顧問税理士の役割

顧問税理士の役割は、契約時に取り決めた内容に従って、定期的・継続的に税務を中心とした企業経営のサポートを行うことにあります。顧問になってもらうことによって、企業の経営状況をより深く知り、その特徴や問題点を理解した上で助言をしたり、節税対策や資金調達などの経営上の課題の相談に乗ってくれます。

商談成立の握手

2)一般的な税理士への依頼業務と何が違うの?

一般的な税理士への依頼では、先に挙げた「税務代行」「税務書類の作成」「税務相談」やそれに伴う記帳代行などをピンポイントでお願いすることになります。一方、顧問税理士の契約を結んでいる場合は、契約の内容にもよりますが、上記のような基本的な税理士業務に加えて、税務や法的知識、他社の経営状況などに関する豊富な知見から経営上のアドバイスを受けることができたり、会計データから有用な経営分析を行ってくれることもあります。

企業の経営者や個人事業主にとって最も助かるのは、企業経営に関して知見のある第三者がブレーンになってくれることです。経営者の右腕、参謀となって企業経営に深く関わってもらえるようになる点が大きく違います。

3)顧問税理士と契約するメリットと効果

顧問税理士と契約するメリットやその効果について簡単に紹介します。

【1】メリット1:税務にかけていた時間が節約できる

顧問税理士と契約することによる最も大きなメリットが、税務書類作成のための記帳業務や財務諸表の作成などの業務をアウトソーシングできるということです。税務にかけていた時間を営業や経営のために使うことができるようになるため、時間を効率よく使うことができますし、専門家が対応してくれるのでミスなども少なくなります。

【2】メリット2:税務署などの調査に対応してくれる

どんな企業だとしても、税務調査が入る可能性はゼロではありません。そんな時、自信をもって対応し、税務書類の内容などの正当性を主張できる人はそういません。顧問税理士と契約することによって、税務書類の監査などを行っている立場から、税務調査に対して代わりに対応し、税務における内容や考え方を代わりに説明してくれます。

【3】メリット3:経営に関するアドバイスがもらえる

税理士というのは税務の専門家ですが、税務というのは企業の会計や資金繰りに深く関わっているものです。顧問税理士は専門家の立場から、特に財務上の問題点の解決や節税に関する有益な助言を行ってくれます。

また、有能な税理士であれば、一般的な税理士の業務範囲の枠を超えて、法的問題や人材教育、営業面での助言なども行ってくれるかもしれません。中小企業では企業経営のほとんどの役割を経営者が一人で担っていることも少なくないため、仕事量や精神的な面で非常に助かります。訪問回数や相談がどの程度できるかは契約で決まることが多いので、契約内容をよく吟味して積極的に活用するのが吉です。

【4】メリット4:定期的な教育を行ってくれる

顧問税理士の中には、経営者や会計スタッフ向けの教育を行ってくれる人も少なくありません。自社の財務諸表や税務書類という生きた教材を使って、税務に関する様々な考え方や処理の方法について教えてくれます。一人前の会計スタッフを育て、自社内で多くの処理ができるようになることで外注費用なども将来的に減っていきます。

電卓を持つ女性

4)顧問税理士を依頼するならいくらかかる?

顧問税理士を依頼する場合に、気になるのがその顧問料です。よほど売上規模が大きくなければ、ほとんどは月額2〜3万円程度で落ち着くでしょう。基本的にはこのくらいの価格で、電話やメールでの相談が無制限、直接の訪問が1回1〜2時間で月に1〜2回くらいです。

しかし、税理士によっては契約によってそれ以上の頻度で対応してくれることもあります。その場合は多少顧問料が高くなってしまう可能性はありますが、それだけの価値を感じているのであれば、投資しても惜しくないでしょう。こうした顧問費用は、基本的に決算対応などの税務書類作成とは別になっていることが多いので、契約条項はよく確認しておかないと、依頼できる内容の割にメリットが少ない場合もありますので注意しましょう。

5)初心者でもできる顧問税理士の探し方

【1】まずは伝手を当たってみる

税理士の知り合いがいない場合は、まずは税理士を使っている知人がいないか探してみて、その評価を聞いてみましょう。知人の性格などをよく理解した上で、評価が高く信頼に値すると思えば、紹介をお願いしてみるのが一番確実性の高い方法です。もちろん、紹介をしてもらったからと言って、必ず契約しなければならないわけではありません。

【2】税理士紹介サイトなどで探す

伝手がまったくない場合は、自力で税理士を探すことになります。近所の税理士事務所などに直接連絡して訪問するのも良いですが、今は税理士を紹介するサイトや仲介サービス業者もありますので、そういったサービスを利用すると良いでしょう。評判が良く、行き来がしやすい税理士が見つかればベストですが、必ず複数件あたってみてから確認しましょう。

【3】フィーリングを確認して契約する

税理士はみつけたら終わりではありません。必ず直接面談してから契約するかどうかを決定してください。評価のポイントで最も大事なことのひとつが「フィーリングが合うかどうか」です。どんなに有能な税理士でも、相談しにくい雰囲気なら顧問料に合ったメリットを受けにくいものです。自分が接しやすく、かつ的確な助言をもらえる税理士が良いでしょう。

【4】契約内容はしっかり取り決める

顧問税理士がどこまでのサービスレベルになるかは、最初の契約で決まります。相談可能な内容や訪問回数、期間などについてしっかり取り決めるようにしましょう。税理士側で基本のパッケージがありますので、それをもとに適宜交渉して調整します。

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6)税理士の顧問業務に関するQ&A

【Q1】顧問税理士って必須なの?

顧問税理士は必須ではありません。顧問税理士の業務内容に魅力を感じない場合は無理に契約を結ぶ必要はありません。

【Q2】顧問税理士にはデメリットはない?

顧問税理士との契約はメリットが大きいものですが、一方でうまく使うことができないと、顧問料ばかりが発生して特に何もしてもらえないこともあります。顧問だからと言って気を利かせて何でもしてくれることはなく、基本的には相談したり依頼をした内容に沿って動きますので、うまく使いましょう。

【Q3】顧問税理士は途中で契約解除できる?

顧問税理士の契約解除は可能ですが、顧問料についてはどこまで発生するかは最初の契約内容によります。契約期間中の中途解約については、必ず最初に確認しておきましょう。

【Q4】顧問税理士がいると融資を受けやすい?

顧問税理士がいることによって、金融機関から融資を受ける際の評価が上がることはありません。ただ、顧問税理士と一緒に財務諸表や各種の経営データを作成することで、戦略的な書類作成が可能になるため、結果として融資を受けられる可能性は高まるはずです。

【Q5】税理士が顧問になるのと公認会計士が顧問になるのは違う?

税理士が担当できる仕事は、法律上決まっている税務関連業務です。一方、公認会計士が担当することができる仕事は、作成された財務諸表が適切に作られているかの監査業務です。これらの業務に該当しない経営相談などが中心なら、大きな違いはありません。






まとめ

【1】税理士の基本的な仕事は「税務代行」「税務書類の作成」「税務相談」の3つ

【2】顧問税理士は定期的・継続的に企業をサポートしてくれる

【3】顧問税理士のメリットは「時間の節約」「税務調査対応」「経営相談」「教育」などがある

【4】顧問税理士の顧問料は、月2〜3万円が目安

【5】顧問税理士の探し方は、知人の伝手や仲介サービスの利用が無難

【6】顧問税理士との契約ではフィーリングや契約内容をよく確認しよう

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髙村健一

1973年4月26日神奈川県生まれ。髙村税理士事務所代表・株式会社トラストコンサルティング代表取締役。オーナー系企業・個人の富裕層向け税務コンサルティング、アドバイザリー業務を得意分野とする。LEC東京リーガルマインドの講師など、全国で講演活動やセミナーを実施。研修講演等実績:大同生命・ジブラルタ生命・三井住友海上あいおい生命・アクサ生命他。執筆実績:清文社「間違わない事業承継Q&A」(共著)・観光経済新聞社「税肉を落とす」日本金融通信社「ニッキンマネー・節税のノウハウ」他

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1973年4月26日神奈川県生まれ。髙村税理士事務所代表・株式会社トラストコンサルティング代表取締役。オーナー系企業・個人の富裕層向け税務コンサルティング、アドバイザリー業務を得意分野とする。LEC東京リーガルマインドの講師など、全国で講演活動やセミナーを実施。研修講演等実績:大同生命・ジブラルタ生命・三井住友海上あいおい生命・アクサ生命他。執筆実績:清文社「間違わない事業承継Q&A」(共著)・観光経済新聞社「税肉を落とす」日本金融通信社「ニッキンマネー・節税のノウハウ」他