税理士が伝える節税ノウハウと税理士の選び方10選

税理士との契約において、節税対策や経営上の相談ができるかは極めて重要な要素となります。ただし、節税や経営に関するアドバイスとなると税理士の得意分野、考え方、相性などさまざまな要素を見定めなくてはなりません。そこで税理士の選び方について、節税ノウハウと一緒に詳しく説明していきます。






1)起業した場合に支払う税金

【1】所得税

まずは、自営業やフリーランスとして起業した場合の所得について説明します。所得とは、年間の収入から経費を引いたもので、その所得から所得控除を除いたものが課税所得となります。所得税はその課税所得に税率をかけて決まります。このように算出された所得税が支払わなければいけない税金となります。所得税の計算式は以下の通りです。

「収入」−「経費」−「各種控除」=「課税所得」

「課税所得」×「税率」−「課税控除」=「所得税」

複雑に見えるかもしれませんが、支払う「所得税」を下げるには、要は「経費」や「各種控除」を多く計上することができるかどうかになります。

【2】個人事業税

個人事業税は地方税の1つで、所得が290万円以上になると、290万円を超えた金額に5%の個人事業税が掛かります。これはある程度事業規模が大きくなると発生する税金となりますが、5%の税金が上乗せされるとなると大きな負担となりますので、節税対策として経費の計上は必須となります。

特に個人事業税は、社会保険料等の各種控除や青色申告特別控除の65万円が適用できませんので、節税対策には経費の計上がとても重要になります。

確定申告

2)節税方法について

【1】青色申告特別控除

青色申告特別控除とは、起業した場合に最も基本的な所得控除となります。青色申告者に適用される控除額は10万円と65万円の2種類があり、簿記の方法によって控除額が変わります。簡易簿記、もしくは現金式簡易簿記の場合には10万円控除、複式簿記で記帳すれば最大で65万円控除が受けられます。 65万円控除を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があるため、複雑で手間がかかります。

①不動産所得・あるいは事業所得を得る事業を営んでいること

②複式簿記で記帳していること

③確定申告の必要書類を法定申告期限内に提出すること

安易に節税のためだけで申告することは控えるべきです。起業した当初で事業所得があまり見込めない場合であれば、最初は10万円の青色申告を選択し、事業が軌道に乗り売り上げの増加を見込めるならば、手間がかかっても節税効果の高い65万円控除に移行することをおススメします。

【2】青色専従者給与

青色専従者給与はまず抑えて欲しい節税対策で、事業に携わっている家族に支払う給与を経費として計上できる制度です。架空の計上は危険ですが、それほど手間なく家族間での節税効果を測れるとてもお得な制度となります。

例えば、領収書の整理、書類作成、スケジュールの管理などを担当した家族に報酬を支払うことで、最低でも基礎控除、給与所得控除の合計103万円まで所得控除のメリットが受けられます。また、支給する青色専従者の人数分の所得を分散させられるため、累進課税である税率を低く抑えられるメリットが受けられます。

さらに、住民税、国民健康保険料の所得割額、個人事業税の節税対策にもなりますので、2重、3重のメリットが受けられます。一方、デメリットとしては、38万円の配偶者控除が受けられなくなることが挙げられますが、それよりもはるかに大きなメリットを享受できる制度と言えますので、ぜひ試算してみてください。

【3】旅費交通費

外部での打ち合わせ先に向かう交通費はもちろん経費となり、電車、タクシーなどでかかる交通費の他に、宿泊代も旅費として含められます。また、業務のために車を使用した場合は、駐車場代、ガソリン代、高速道路の通行料金、自動車税、車検代、自動車保険など、車にかかる費用は経費として計上することができます。

ただし自家用車を事業とプライベート兼用で使用している場合は、走行距離で算出して按分することになります。

例えばガソリン代であれば、業務として使用したことを証明するために、レシートにメモしておくことは当然ですが、燃費と走行距離から金額を計上して、按分する方法がもっとも説得力がありますのでおススメします。

【4】通信費・パソコン購入費

仕事で利用した電話代やインターネット代、切手代などは、通信費として計上できます。仕事において、パソコンやインターネット代(プロバイダ等)は必須となります。フリーランスなどの場合であれば、スマホ1台を仕事とプライベート兼用で使用していることも多いかと思いますので、その場合はスマホの通信費や電話代の一部も経費にできます。

また、パソコンを使って仕事をすることは世の中の常識となっているため、業務のために購入したパソコン、ディスプレイやマウスなどの周辺機器も、すべて経費として計上できます。ただし、パソコンのように高額となる場合は、購入金額により処理方法が異なりますので注意してください。

①「10万円未満」のパソコンを購入した場合は、「消耗品費」として購入した年に、一括で経費処理できる。

②「10万円以上~20万円未満」のパソコンを購入した場合は、原則4年にわたって減価償却することになり、「一括償却資産」として3年で4万円ずつ処理することが可能。

③青色申告者の場合は、特例で「30万円未満」まで購入した年に一括処理することが可能。

このパソコン代は、経費のもっとも分かりやすい費用となります。必ず新たに購入した場合は計上してください。

カフェ 握手

【5】接待交際費

事業をしていれば顧客や取引先などと打ち合わせで、喫茶店を利用することは多いかと思います。そこでのコーヒー代などは仕事に関わる接待費用として経費にできます。また、広告代理店、クライアント、デザイナーなど、仕事の関係者とであれば、情報交換する機会ともなり、飲み物に限らず食事であっても経費にすることができます。

しかし、接待交際費は最もプライベートと仕事との線引きが曖昧になりがちであるため、税務署も一番見てくる項目となります。誰と食事したのかまではチェックされませんが、事業の規模に対して過剰に計上すると、目を付けられやすくなりますので常識の範囲内に留めることをおススメします。

接待交際費は、税務調査においても節税と脱税の見極めの重要な項目となりますので、この費用で疑われるようなことがあれば、その他の費用にも波及する恐れがありますので注意してください。

【6】小規模企業共済

小規模企業共済は、名称は小規模企業とありますが、企業だけでなく個人でも加入できる個人事業主向けの退職金共済制度です。起業して独立した場合は、法人のような明確な退職金制度がないため、もし廃業してしまった場合、とたんに無収入となってしまうリスクがあります。そのリスクを緩和するため、退職金積み立ての役割を持った小規模企業共済は、ニーズの高い制度と言えます。

内容としては、小規模企業共済の掛け金として、月当たり1,000円から7万円の間で自由に設定でき、掛け金全額が控除対象になります。例えば、課税所得が200万円の場合、毎月1万円の掛け金を払った場合は、2万700円の節税ができます。当然掛け金が多くなればなるほど、節税額も大きくなりますので、負担のない範囲で加入することで、節税と老後資金の対策にすることができます。

これだけを聞くと最近流行り出した401kとかiDeCoのような確定拠出年金と近しい制度と思われますが、小規模企業共済のほうが圧倒的に優れているメリットがいくつもあります。

1つ目は、解約をすると掛けたお金を解約手当金として受け取ることになりますが、掛金納付月数が240ヶ月(20年)以上になると解約手当金として、掛金分100%受け取ることができることです。

2つ目は、掛け金を担保に資金の借り入れも可能になる上に、共済金の受け取り方として一括か分割が選べますので、一括で受け取った場合、退職所得の節税メリットが受けられることです。

なぜ退職所得にすることでメリットがあるかと言うと、退職所得の場合、5年以上勤務した役員に対しては、課税金額を退職金から退職所得控除を差し引いて、さらに1/2にすることができる上に、他の所得と分離されるため累進課税率を低く抑えることができるので大幅な節税効果を得られるからです。

つまり、退職所得として一時金で受け取る場合は、利益分にほとんど税金がかからず受け取れるメリットがあるのです。

【7】経営セーフティ共済

経営セーフティ共済は、取引先の予期せぬ倒産による連鎖倒産から、中小企業や個人事業主を守る制度です。

取引先が倒産して売掛金債権などが回収困難となった時に、共済金の貸し付けなどの救済措置が受けられます。資金繰りが悪くなった際の保険ではありますが、税制上の優遇が大きな魅力となります。

掛け金は月額で5,000円から20万円まで、初年度は最大で23ヶ月分、金額にして最高460万円をその年の経費にすることができ、総額では、800万円(40ヶ月分)まで積み立てることができます。さらに40か月以上積み立てることで、解約しても全額戻ってくるようになるため、倒産リスクの軽減だけでなく、節税メリットもあるメリットの大きな制度と言えます。

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3)税理士の選び上でチェックすべき10の事とは?

【1】税理士を選ぶ必要性とは

会社を経営するにあたって、税金に関する業務は避けては通れないものです。それは仕事が軌道に乗れば乗るほど重くのしかかってきます。しかも税務署の支払い督促は、一般金融機関のそれよりも遥かに厳しく徹底しており、決して逃れることはできません。

さらに起業した場合、融資を受ける場合は公的金融機関や銀行に提出する事業計画書の相談、その他にも税務署から届く書類の対応、役員報酬の適切な設定、数年に一度行われる税務調査の対策など、業務範囲は多岐に渡ります。

これを全てこなすには時間と労力が取られていまい本来の事業展開において妨げになると言えます。そこで、一番力になってくれるのが税理士です。しかし考えなければいけないのは、税理士にも良し悪しがあるということで、能力や性格など先方の資質の問題に加えて、先方と自分の間の相性の問題も含まれます。

信用できる税理士と付き合うことは、いわば「安心を買う」ことでもあります。さらに、税理士は自社の経営状況を経営者と同じくらい把握した、良きパートナーになってくれる可能性があります。月々数万円の出費で安心を得られるのであれば、これはどのようなステージの会社にとっても、十分合理的な取引になり得るのです。そこで良い税理士の探し方について解説していきます。

【2】顧客目線で接してくれるか

税理士もビジネスとして行っている以上、価格によってサービスの内容やクオリティは違います。その中で、税理士を選ぶ経営者の方に知っておいてほしいのは、税理士業界は古くから規制に守られてきたため、基本的に「顧客満足」を追求する姿勢や「サービス業」としての認識がまだまだ薄いということです。

しかし、そんな中でも、より良いサービスを届ける事を追求している税理士はおります。そのような税理士と出会うためにはどうすればいいか、正直こればかりは出来るだけ多くの税理士と会って確かめるのが一番ではありますが、そこにおいてチェックすべきポイントがあります。

・偉そうな態度を取っていないか

・サービスを向上させていく気があるか

・サービスの対価として適切な料金設定がされているか

最低限、これらのポイントを満たしているかどうか確認してください。

【3】節税をサービスとして捉えているか

経営者は節税を期待しますが、税理士の中には節税に対して、積極的な税理士と消極的な税理士が存在します。中には節税意識がなく払うべきものは払うという考えで、一切の節税対策をしようとしないケースもあります。もちろんそれは悪いことではないですし、税理士側の職業倫理としてはあり得ることです。なぜなら、厳密に言えば、節税は税理士の仕事ではないからです。

そのため、その税理士がどの範囲までを適切な節税と判断しているのか、顧客満足の意識をもってサービス業として捉えているかが重要となってきます。そこで節税についてしっかりと教えてくれる税理士を見極めるには、自分の業種において、どのような節税があるのかを聞くようにしてください。漠然とした回答しか返ってこない場合は、あまり節税アドバイスを期待できないケースが多いと判断できます。

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【4】役員報酬について経営者の立場で相談に乗ってもらえるか

規模の小さい会社にとって、代表取締役である自分、あるいは役員にいくら給与を支払うかは経営上とても重要となります。しかも役員報酬は期中に増額すると、法人税法上、経費に認められなくなるので、判断は年に一度になります。

給与額を大きくしすぎると、会社の資金繰りに悪影響が出るのではないか、逆に少なすぎると会社に利益が残り過ぎて税金が増えるのではないかなど、起業当初であれば特に経営に大きく関わる重要なものなのに、分からないことだらけなのです。

そこで、税理士を選ぶ時は、役員報酬が現在の額で適切か、質問してみることをおススメします。回答の中で、当期の利益計画を確認しながら、どの程度法人の利益にし、どの程度役員報酬としてもらえば税額が一番少なくなるのか、最適な配分を見つけるように経営者の立場になって考えてくれるようならば信頼できる税理士だと判断できます。

【5】価格が明瞭であるかどうか

税理士のように役務を提供するサービスの場合、価格を判断することは難しいと言えます。1つ1つの作業の内訳を開示してくれるところは良心的ですが、時として「まとめていくら」のような料金設定になっていることもあります。税理士事務所の中にも、契約内で提供されるサービスの内容や、料金設定そのものが不明瞭なところが少なからず存在します。

後になって多額な料金を請求されたり、初めだけ割安で、後々気づいたら高額になっていることも少なからずあります。こうしたすれ違いを防ぐためにも、顧問契約を結ぶ前には、必ず明瞭な料金表と、何のサービスをどのくらいやってくれるのか、はっきりさせておくことをおススメします。自分で出来ることは自分でして、難しい部分は税理士にお願いする。このような具体的な相談ができるかどうかも重要なチェック項目となります。

【6】自社の業界に精通しているか

どんな業界にも、その業界特有の事情というものがあります。例えば決済手段1つをとっても、後払いが当たり前の業界があれば、現金決済しか通用しない業界、手形払いがメインの業界などがあります。

ある業界に身を置いている人間にとっては当たり前であっても、外の人間から見ると奇異に見えることは多々あるからです。

もし業界について詳しく知らない税理士から経営についてのアドバイスを受けても、業界にそぐわないも多く安心して任せられません。このように、もし税理士に経営コンサルティング的な要素を求めるのであれば、自社の属する業界に詳しいかどうかをチェックすることが必要です。契約前の打ち合わせで、自社業界のクライアントがいるか、そして業界特有の注意点はあるか、などを具体的に確認することをおススメします。

【7】決算対策をしっかりやってくれるかどうか

税理士に依頼する仕事のうち、決算の占める重要度は非常に大きいです。従って、決算に関して、いつどのような打ち合わせを経て決算書の作成がされるかはしっかりと聞いてください。決算直前になって決算対策をしようとしても節税や納税資金の準備は間に合いません。

また、何も考えず勝手に決算書を作成する税理士が多いので気を付けてください。どの時期から準備をしていくのか、具体的に聞いてみるとよいかもしれません。その時のアドバイスによってどのように考えているのか見えてくると思います。

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【8】レスポンスが早いかどうか

税理士に対する不満として多いものの一つが「レスポンスが遅い」ということです。例えば、税に関する質問を投げても、何日も返事が返ってこないということが頻繁に起こるのです。その原因は、サービス業としての認識が低い場合もあれば、スタッフ教育が出来ていない場合もあります。しかし、いずれにせよ、レスポンスが早いかどうか、事前に見極めることが重要です。質問の回答や、面談日程を決めるスピードなどから推測することができますのでチェックしてみてください。

【9】経営に関するアドバイスができるかどうか

会社を運営する上で、最も重要なのはキャッシュです。数は非常に少ないのですが、そのキャッシュを最大限残し、しっかりと継続する会社を作るためのアドバイスを経営者は求めています。そのような経営上のアドバイスもしてくれる税理士も少なからずおりますので、出会うためにも以下のような相談をしてみてください。

・現金を最大限多く残すためにはどうすればよいか

・金融機関と上手に付き合うには、何に気をつければよいか

・現金を残す節税と残らない節税をどのように使い分けるか

・強い財務体質を作るためには、どうしたらよいか

これらの項目は、普段から業務に関わり、アドバイスを心掛けている税理士でなければ答えられる内容ではありません。長い付き合いとなれば経営は重要となりますので、具体的な経営アドバスが貰えるかどうか確認してみてください。

【10】相性がよいか

税理士との契約にあたって、税理士としての知識などはもちろん大切ですが、同じくらい大事なことが相性です。相性が悪いと本来スムーズに進むべき仕事がなにかとぎこちなくなったりします。例えば、経営者はグレーゾーンに踏み込んででも節税をしたいという考え方で、一方税理士が節税に対して消極的な考え方だとしたら、これはなかなか話が噛み合いません。これは節税の良し悪しという問題ではなく、経営者と税理士の考え方の相違の問題なのです。

この「相性」の良さを判断することはとても重要なことですが、とても難しいことでもあります。そのため安易に電話やメールのやり取りだけで判断しないことです。おススメする方法が、決算書や試算表、資金繰り表などを持参して、これからの事業展開についてじっくりと話し合ってみることです。

理想を言えば先方から、こちらの気持ちを汲んだ提案をしてくれるのが一番いいのですが、そうでなければ自分の希望を全て伝えてみてください。それに対する対案が、自分にとって納得のいくものかどうかが重要なのです。税理士はあなたの会社をより良い経営状態に導く、右腕のような存在にもなり得ます。もしそれを望むのであれば、相性は避けては通れない要素となります。






まとめ

【1】起業すると、控除や経費の計上などで節税効果を得ることができるだけでなく、老後資金の準備や倒産リスクに備えた小規模企業共済、経営セーフティ共済に入ることで、安心とともに節税対策もできる。

【2】税理士に委託することで本業に専念することができるようになるだけでなく、税金、経営に関する知識を経営上の武器にすることができる。

【3】良い税理士と付き合えるかどうかは、会社の経営に大きく影響しますので、決して安易に決めないことが重要である。

【4】税理士を選ぶ際は、知識、経験、仕事ができるかどうかは大切ですが、最終的には相性が合うか、同じ経営方針を共有できるかが重要となる。

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髙村健一

1973年4月26日神奈川県生まれ。髙村税理士事務所代表・株式会社トラストコンサルティング代表取締役。オーナー系企業・個人の富裕層向け税務コンサルティング、アドバイザリー業務を得意分野とする。LEC東京リーガルマインドの講師など、全国で講演活動やセミナーを実施。研修講演等実績:大同生命・ジブラルタ生命・三井住友海上あいおい生命・アクサ生命他。執筆実績:清文社「間違わない事業承継Q&A」(共著)・観光経済新聞社「税肉を落とす」日本金融通信社「ニッキンマネー・節税のノウハウ」他

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1973年4月26日神奈川県生まれ。髙村税理士事務所代表・株式会社トラストコンサルティング代表取締役。オーナー系企業・個人の富裕層向け税務コンサルティング、アドバイザリー業務を得意分野とする。LEC東京リーガルマインドの講師など、全国で講演活動やセミナーを実施。研修講演等実績:大同生命・ジブラルタ生命・三井住友海上あいおい生命・アクサ生命他。執筆実績:清文社「間違わない事業承継Q&A」(共著)・観光経済新聞社「税肉を落とす」日本金融通信社「ニッキンマネー・節税のノウハウ」他