税理士に税金の相談をした場合に得られる4つの事

納税は国民の義務ですが、税についてのルールは難しく、素人では十分に理解できない点も多いです。特に副業や個人事業主などや相続や贈与など一時的な収入があった人は税理士の活用がオススメです。税理士と相談すると何が良いのでしょうか。






1)税理士は何ができる人?

税理士は大きく分けて次のような仕事をしてくれる人です。

【1】税務代行

「税務代行」は税理士の代名詞とも言える仕事です。法律によって定められている独占業務で、税理士資格のない人は行えないほど、専門性の高いものになっています。

法人税や所得税、相続税や贈与税など税金の多くは自主申告が原則です。しかし税法は非常に複雑かつ改正も多いため、正確な納税の仕方や算出は難しいところがあります。税理士は依頼者の代わりに税申告に必要なものを揃えたり、税額を算出したり、税務署に申告するといった作業を代行できます。

【2】税務書類の作成

「税務署類の作成」もまた、税理士の独占業務となっています。確定申告書や準確定申告書などの税務申告書、その他の申請書や、請求書、不服申立て書などの書類などが税務書類と言われるものです。依頼者は税理士に情報提供をする必要はありますが、手間や負担は大きく削減できます。

【3】税務相談

税務相談は税理士の独占業務で、特に身近なものになります。最近は無料の税務相談も増えており簡単な案件ならそれで問題が解決することもあります。継続的な相談によってより良い納税方法を一緒に考えることも可能です。

税理士 相談する男性

2)税理士に税金の相談をした場合に得られる「税務知識」

税理士に税金の相談をした場合には、税務に関する知識が得られます。これが税理士に相談をする最大のメリットのひとつです。税金の申告は、様々なアプリやソフトウェアなどによって以前よりも大分簡単にはなりつつあります。しかし、それはあくまで基本的な税申告や計算方法であり、実際には様々な税申告の方法があるものです。

どのような形の税申告を行うかによって、納税が必要になる税金の額も違いますし、手続きの難易度も違ってきます。税理士と相談することによって、「最善」と思われる納税方法について学ぶことができるのが税理士と相談する大きなメリットです。一度学んでしまえば、その後の税申告に活かすことができ、税理士費用を払うことなく実践することが可能です。

3)税理士に税金の相談をした場合に得られる「時間と労力」

税理士に税金の相談をすることで、自分で調べたり、必要書類を集めたり、また税計算をするといった税務処理に関わる時間と労力を大幅に削減することができます。

多くの人は、税務処理は年に1回しか行いませんから、なかなかそのノウハウが身につくことはありません。しかし税理士は、毎年何十、何百件と税務に向かい合っています。必要な書類に何があり、どこで入手ができるのかをすぐに教えてくれますし、材料が揃っていれば税計算もすぐにできます。

一般的な形の納税であれば、調べたり対応するのはそこまで難しくはないかもしれません。しかし、相続や贈与などが絡むケースや、副業や節税などの特殊な事情がある場合などは特に対応に時間がかかるものです。税理士に相談することで大幅に必要な時間と労力を削減でき、本来行いたかったことを行うことができるようになります。

税理士 相談する女性

4)税理士に税金の相談をした場合に得られる「安心」

税理士に税金の相談をした場合には、得られる安心感が違います。もし、税務書類の作成や税務代行まで依頼するならその安心感は非常に大きなものになるでしょう。

素人が納税をする際に一番困るのは、「これで大丈夫だろうか」という不安感です。調べるだけ調べても、答え合わせができるわけではありませんから、その不安の中で申告をすることになります。それでいて、税申告が間違っていた場合には罰金も発生します。しかも、その罰金は状況によって10~45%程度と非常に高いものとなっています。

税理士に相談した場合、こうした不安から開放されることになります。税務代行を依頼していた場合には、税務署から税務調査があった場合にも対応してもらえます。

5)税理士に税金の相談をした場合に得られる「節税効果」

税理士に税金の相談をする人が最も期待するのが「節税効果」です。高い税理士費用を支払うのだから、それに見合ったコストダウンができるだろうと期待している方も多いと思います。しかし、税理士に依頼しても必ず節税ができるわけではありません。税理士の第一の仕事は「正確な納税を促すこと」であり、節税をすることではないからです。

そのため、節税を希望する場合はハッキリと節税がしたい旨を伝える必要があります。そして、節税に強い税理士に依頼することが必要です。税理士にはそれぞれ得意分野がありますので、分野が違えば節税対策が上手くできない場合もありますので注意してください。

節税の相談は税申告の直前だと打てる手が少なくなりますので、早めに相談することが大切です。うまくいけば税金が大幅に減りますし、サラリーマンなど源泉徴収が行われている人は還付も期待できます。納税額の大きい人ほどメリットが大きくなりますので、上手に活用したいものです。

電卓を持った女性

6)税理士の相談に関するQ&A

【Q1】税理士の相談料はいくらくらいでしょうか?

簡単な税務相談なら無料で受けているところも多くなっています。有料の場合は30~60分で、5,000~10,000円程度が相場です。税申告や税務書類の作成代行を依頼する場合には、より多くの税理士費用が必要になります。

【Q2】税理士に相談した方がいいケースはどんな場合でしょうか?

一概には言えませんが、相続や多額の贈与などの自主申告が必要になるケース、節税を考えている場合、事業をしていて経理・会計、税務処理に人手を割けない場合などが主になります。また、税務調査などが予想される場合も相談しておいた方が良いでしょう。

【Q3】税理士に相談する際には何を持っていけば良いでしょうか?

相談内容によって持ち物は変わります。基本的には、納税に関連する財産や所得を証明する書類や源泉徴収票、各種の領収書、不動産があるなら登記簿謄本や固定資産評価証明書など、企業であれば各種の会計書類があると具体的な相談ができるはずです。

【Q4】税理士への相談タイミングはいつが良いでしょうか?

基本的には気になることがあれば早め早めをおすすめします。直前になると、集められる書類などに限界があるため、より良い税務処理の方針が出ないことがあります。また、年末調整や確定申告の前は依頼が殺到しやすいため、これらのシーズンは避けた方がしっかり対応してもらえます。

【Q5】税理士への相談はどこで受けられますか?

税理士への相談は、各税理士事務所や、税理士会、税理士相談サイトなどで受けることができます。税務署などでも、職員ではなく税理士を招いて相談会をしていることもあります。

【Q6】税理士に相談するデメリットは?

税理士に相談するデメリットは、やはり有料であるということです。また、税理士個人との相性やスキルによってメリットを感じられない場合もあります。






まとめ

【1】税理士は「税務代行」「税務書類の作成」「税務相談」を行ってくれる

【2】税理士に相談することで「税務知識」が得られ、その後の納税に役立てることができる

【3】税理士に相談することで「時間と労力」が得られ、やりたいことに使える

【4】税理士に相談することで「安心」して納税をすることができる

【5】税理士に相談することで「節税効果」を得ることができる

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髙村健一

1973年4月26日神奈川県生まれ。髙村税理士事務所代表・株式会社トラストコンサルティング代表取締役。オーナー系企業・個人の富裕層向け税務コンサルティング、アドバイザリー業務を得意分野とする。LEC東京リーガルマインドの講師など、全国で講演活動やセミナーを実施。研修講演等実績:大同生命・ジブラルタ生命・三井住友海上あいおい生命・アクサ生命他。執筆実績:清文社「間違わない事業承継Q&A」(共著)・観光経済新聞社「税肉を落とす」日本金融通信社「ニッキンマネー・節税のノウハウ」他

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ABOUTこの記事をかいた人

1973年4月26日神奈川県生まれ。髙村税理士事務所代表・株式会社トラストコンサルティング代表取締役。オーナー系企業・個人の富裕層向け税務コンサルティング、アドバイザリー業務を得意分野とする。LEC東京リーガルマインドの講師など、全国で講演活動やセミナーを実施。研修講演等実績:大同生命・ジブラルタ生命・三井住友海上あいおい生命・アクサ生命他。執筆実績:清文社「間違わない事業承継Q&A」(共著)・観光経済新聞社「税肉を落とす」日本金融通信社「ニッキンマネー・節税のノウハウ」他