税理士を雇うベストタイミングとは?メリット5選

事業を行う上で、経理処理や確定申告処理を自分するか、税理士を雇うか悩みどころです。しかし、事業がどの様なタイミングにななれば頼めば良いか不明、税理士を雇うメリットがはっきりしないため、踏み出せないのだとしたら、それを明らかにしましょう。






1)税理士に依頼する5つのメリット

【1】事業に専念できる

自分で経理業務をやっている事業主の場合、本業が忙しくなると、領収書の整理や集計などの経理業務はどうしても後回しになってしまいます。しかし、本業の時間を割いてまで経理業務を行うのは、仕事の優先順位の点からも明らかな間違いです。経理や確定申告などの業務を税理士などにアウトソーシングすれば、事業主は経理業務から解放されるため、その分、本来の事業に集中することができます。

【2】計画的に確定申告手続きできる

税理士に依頼することで、計画的に確定申告手続きできる様になります。税理士に依頼していない場合、確定申告の期限間際になって、徹夜で確定申告書を作成すると言うような話しを聞くことがあります。しかし、税理士に経理代行や確定申告手続きなどの業務を依頼することで、1年間の税金の納付や確定申告のスケジュールを立てながら、期限に遅れることなく計画的にそれらの業務を進めることが可能になります。

【3】正確な会計帳簿及び確定申告書ができる

税理士に依頼することで、正確な会計帳簿及び確定申告書ができます。中には、税理士に依頼しなくても、市販されている会計ソフトを使うことで、経理の知識がない事業主自身でも確定申告書を作れるのではないかと考える人がいるかもしれません。しかし、青色申告で65万円の特別控除を受けようと考えている場合など、基本的な複式簿記の知識や税法の知識がなければ、会計や確定申告用のソフトを使いこなすのは困難です。

例として、ある支出について、経費計上できるのか?どの勘定科目で処理するべきか?消費税法上の「課税取引」なのか「非課税取引」なのか?税法上の特例が適用できるのか?といったこれらの問いに迷い無く回答出来なければ処理は難しいと言えます。また、複式簿記の知識がなく、借方・貸方の区別も理解していないと言うことであれば、会計ソフトに仕訳を入力することができません。税理士は、会計帳簿の作成や確定申告書の作成の専門家であるため、法律の規定に則り正確な会計書類・税務書類を作成することができます。また、ほぼ毎年行われている税制改正にも対応できるということもメリットです。

【4】税法上の特例などを活用して節税できる

日本の税制にはさまざまな特例が設けられており、うまく使いこなせば支払う税金を少なくする節税が可能です。しかし、これらの特例は、自ら申告しなければ適用を受けることができない仕組みです。つまり、特例を知っていなければ適用を受けることができないと言うことです。税務署でもそのことに関するアドバイスはしてくれません。しかし、税理士を雇うことで、税制情報や節税対策の方法についてアドバイスを受けながら、会計帳簿の作成や確定申告書の作成を進めていくことができる様になります。

【5】事業の業績結果の報告を受けることができる

税理士を雇うことで、事業上の各取引を集計して作成する「月次残高試算表」や「資金繰り表」などの会計書類を、税理士から定期的に正確な業績データとして提供してもらうことが可能です。これにより、事業の業績結果や運転資金の流れなどを数字で表す貴重なデータを手に入れることができます。

コスト

2)税理士に依頼する場合の費用

税理士に依頼するとその費用はどのくらい掛かるものでしょうか。税理士への依頼内容としては、確定申告の流れの中の記帳と確定申告書作成を代行してもらうことがあります。この場合、控除証明などは自分宛に届くため、必要書類を揃える行為は自分でしなければなりません。個人事業主の税理士の報酬相場は、3万円から10万円ほどです。

具体的には、売上500万円以下の場合、約3万円。売上500万円を超えて1,000万円以下の場合、約5万円。売上1,000万円を超えて3,000万円以下の場合は約10万円です。また記帳代行業務を依頼する場合は、記帳件数が多いと報酬もそれだけ上がるケースがあります。

3)税理士の雇い方、スポットと顧問契約どちらにすべきか

税理士を野党には、大きくわけてスポット契約と顧問契約の2つのパターンがあります。

【1】スポット契約

まず、確定申告や決算申告などの業務を単発で依頼したい方はスポット契約で依頼することになります。税理士の力を必要とするときに、特定の業務に対して一回限りの依頼をすることがスポット契約です。個人事業主であれば確定申告、法人であれば決算申告が代表的なものです。スポット依頼は毎月の費用を抑えられることがメリットです。しかし。その分自分の手間がかかります。基本的に記帳などは自身で行うことになります。そのため、記帳などの業務に掛かる時間や労力は節約できません。また、内容を確認した際に誤りがあまりにも多い場合は別途費用が発生する場合があります。

【2】顧問契約

顧問契約とは、税理士と中長期の継続的な契約を結ぶことです。契約期間を通して、会社や個人事業主の税務や決算資料作成のサポートをしてもらう契約です。契約の内容にもよりますが顧問契約の場合、日々の出納帳などをもとに元帳や試算表等の月次の決算資料を作成してくれる場合が多いです。また、毎月専門家の目線からビジネスの状況レポートしてくれます。

握手を交わす

4)良い税理士を選ぶ方法

どうせ契約するのであれば、なるべく良い税理士を選びたい者です。では、良い税理士はどうやってを選べばよいのでしょう。その基準をお伝えします。

【1】節税に対して協力的

税理士によって、節税に対するスタンスが肯定派と否定派に分かれます。中には、過度な節税を行うと税務署から指摘される可能性があるため、節税対策を好まない税理士もいます。また、自分が詳しくない分野に関しては、分からないというため、安全策として節税対策をやりたがらない税理士がいます。一方で、積極的に節税の提案をしてくれる税理士や、頼めばやってくれる税理士もいます。もしあなたが、できるだけ節税したいという考えである場合、節税に対して協力的な税理士と契約する様にしましょう。

【2】先々を考えた決算対策をしてくれる

できるだけ、先々を考えた決算対策をしてくれる税理士と契約すべきです。例えば、税金などの大きな支払いについて金額や期日を事前に教えてくれるといった事です。特に売上が大きくなると、決算時の消費税や法人税、所得税などの支払いが大きくなります。それを、決算直前や納付期限直前になって教えられても、手持ち資金でまかなえない可能性があります。その場合、納税のための資金繰りが必要になってしまいます。その様な事態を避けるためにも、決算や納税のタイミングを予め考え、そこに向けて余裕を持った対応のアドバイスをしてくれる税理士と契約しましょう。

【3】経営のアドバイスをしてくれる

税理士の中には、単に作業をこなすタイプの税理士がいます。一方で、積極的に経営のアドバイスをくれる税理士もいます。もし、あなたが税理士に対して経営のアドバイスも期待しているのであれば、後者のタイプの税理士と契約するようにしましょう。

5)税理士を雇うべきタイミングは?

事業がどの様なタイミングになったら、税理士に依頼すべきでしょうか。まずは、独立して事業を立ち上げたタイミングです。外注を使ったり開業費の扱いで悩むことが多くなりそうであれば、最初から依頼することで事業に専念できます。また、次のタイミングとしては、売上が1,000万円を超えた辺りです。

この売上を超えると消費税が発生するため税理士を雇って処理してもらうことを検討すべきです。課税所得が600万を超える時も一つの節目です。このタイミングでは、適切な節税を考える必要がでてくるからです。また法人化する際には、ぜひ税理士を雇うようにしましょう。それは、個人事業主の時とは会計処理の仕方が全く違ってしまうからです。

QとAを持つスーツの男性

6)税理士に関するQ&Aコーナー

【Q1】税理士の顧問料は経費できるの?

税理士と顧問契約を行うと、毎月数万円から数十万円の費用が発生します。これは事業に関連する支出であるため、税理士に支払う顧問料も経費として計上することが可能です。原則として、税理士顧問料の支払先が個人の場合に源泉徴収が必要となり、法人の場合は不要です。そして、税理士へ顧問料を支払った際には、借方を「支払手数料」、貸方は「普通預金」や「現金」として、その金額を記入するのが一般的です。

【Q 2】税務署の人に申告書の作成を依頼できるの?

例えば、自分の知人が税務署に勤めており、申告書作成を依頼するというのは問題にならないでしょうか。この場合、税理士資格のない者が税理士業務をすることに該当するため、税理士法違反となってしまいます。税務申告書を作成するという行為は税理士しかできない税理士業務の1つとなっています。税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つが税務士業務に当たります。税理士資格を持たない者がこれらの税理士業務を行うと、たとえ報酬を受け取らなかったとしても税理士法違反になります。

【Q3】「税理士」と「会計士」は違うの?

税理士に似た資格で会計士というものがあります。この二つの資格には違いがあります。税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼に応え、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする資格であると定められています。一方、会計士の資格である公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする資格であると定められています。監督官庁も税理士は国税庁であり、公認会計士は金融庁と異なっています。






まとめ

本業の時間を割いてまで経理業務を行うのは、仕事の優先順位の点からも明らかな間違いです。経理や確定申告などの業務を税理士等にアウトソーシングすることで、事業主は経理業務から解放されます。その分、本来の事業に集中することができるということです。

参照

「税務調査対策」専門チーム(https://www.tax-support.xyz/)
全国税理士紹介相談所(https://t-zei.jp/)
経理・確定申告税理士サポート(http://www.kojin-taxoffice.jp/)
経営ハッカー(https://keiei.freee.co.jp/)
上場、爆走(http://jin-ps.com/)
節税の木(http://setsuzeinoki.com/)
コンテアニメ工房(https://conte-anime.jp/)
黒川税理士事務所(https://kurotax.jp/)
スモビバ(https://www.sumoviva.jp/)
税理士ドットコム(https://www.zeiri4.com/)

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髙村健一

1973年4月26日神奈川県生まれ。髙村税理士事務所代表・株式会社トラストコンサルティング代表取締役。オーナー系企業・個人の富裕層向け税務コンサルティング、アドバイザリー業務を得意分野とする。LEC東京リーガルマインドの講師など、全国で講演活動やセミナーを実施。研修講演等実績:大同生命・ジブラルタ生命・三井住友海上あいおい生命・アクサ生命他。執筆実績:清文社「間違わない事業承継Q&A」(共著)・観光経済新聞社「税肉を落とす」日本金融通信社「ニッキンマネー・節税のノウハウ」他

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ABOUTこの記事をかいた人

1973年4月26日神奈川県生まれ。髙村税理士事務所代表・株式会社トラストコンサルティング代表取締役。オーナー系企業・個人の富裕層向け税務コンサルティング、アドバイザリー業務を得意分野とする。LEC東京リーガルマインドの講師など、全国で講演活動やセミナーを実施。研修講演等実績:大同生命・ジブラルタ生命・三井住友海上あいおい生命・アクサ生命他。執筆実績:清文社「間違わない事業承継Q&A」(共著)・観光経済新聞社「税肉を落とす」日本金融通信社「ニッキンマネー・節税のノウハウ」他